高山市議会 2011-06-13
06月13日－02号
平成２３年 ６月 定例会（第３回）平成２３年第３回
高山市議会定例会会議録（第２号）＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯議事日程 平成２３年６月１３日（月曜日）午前９時３０分開議第１
会議録署名議員の指名第２ 議第４５号 高山市
国民健康保険条例の一部を改正する条例について第３ 議第４６号 高山市
特定市営住宅管理条例の一部を改正する条例について第４ 議第４７号 高山市生涯
学習施設運営審議会設置条例の一部を改正する条例について第５ 議第４８号 高山市消防団条例の一部を改正する条例について第６ 議第５０号 市道路線の変更について第７ 議第５２号 平成２３年度高山市
一般会計補正予算（第２号） ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯本日の会議に付した事件 １ 日程第１
会議録署名議員の指名 １ 日程第２ 議第４５号から 日程第７ 議第５２号まで 質疑及び一般質問 ５番 岩垣 和彦君 ２番 渡辺 甚一君 ３番 北村 征男君 ７番 倉田 博之君 ８番 松山 篤夫君 １２番 木本 新一君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯出席議員（２２名） １番 山腰恵一君 ２番 渡辺甚一君 ３番 北村征男君 ４番 若山加代子君 ５番 岩垣和彦君 ６番 中筬博之君 ７番 倉田博之君 ８番 松山篤夫君 ９番 車戸明良君 １０番 佐竹 稔君 １１番 松葉晴彦君 １２番 木本新一君 １３番 溝端甚一郎君 １４番 水門義昭君 １５番 村瀬祐治君 １７番 中田清介君 １８番 藤江久子君 １９番 谷澤政司君 ２１番 今井武男君 ２２番 小井戸真人君 ２３番 島田政吾君 ２４番 杉本健三君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯欠席議員（２名） １６番 橋本正彦君 ２０番 松本紀史君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯説明のため出席した者の職氏名 市長 國島芳明君 副市長 西倉良介君
危機管理室長 大下昭一君
海外戦略室長 田中 明君
企画管理部長 櫻枝 淳君 財務部長 寺境信弘君
市民活動部長 亀山裕康君 福祉部長 井口智人君 市民保健部長 水本 甫君 農政部長 小坂治重君
商工観光部長 小瀬光則君
基盤整備部長 栃原 章君
基盤整備部参事 田口雄二君
水道環境部長 村上 博君 会計管理者 関 善広君 教育長 中村健史君
教育委員会事務局長 西田純一君 消防長 三島 実君 消防署長 谷口邦夫君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯事務局出席職員氏名 事務局長 野川政男君 次長 上田和史君 書記 川田秀文君
自動車運転職員 櫻本明宏君 ――――――――◯―――――――― 午前９時３０分開議
○議長（車戸明良君） これより本日の会議を開きます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（車戸明良君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において、
岩垣和彦議員、藤江久子議員を指名します。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第２ 議第４５号 高山市
国民健康保険条例の一部を改正する条例についてから 日程第７ 議第５２号 平成２３年度高山市
一般会計補正予算（第２号）まで
○議長（車戸明良君） 日程第２ 議第４５号 高山市
国民健康保険条例の一部を改正する条例についてから日程第７ 議第５２号 平成２３年度高山市
一般会計補正予算（第２号）までの６件を一括議題とします。 ただいまから質疑及び一般質問を行います。 質問の順序及び時間につきましては、
議会運営委員会の決定に従って、それぞれ許可したいと思いますので、御了承願います。 それでは、岩垣議員。 〔５番岩垣和彦君登壇〕
◆５番（岩垣和彦君） 皆さん、おはようございます。 改選期後、初めての一般質問ということで、この改選期、議員定数が３６から２４名ということで、この議場の中も閑散としているような状況でありますけれども、
高山市議会基本条例を制定いたしまして、しっかりとした二元代表制の一翼を担うということを前提にこの任期が与えられた。このことは議員全員が、また、議会全体が非常に重い責務を負ったというふうに感じております。その上で、今回の一般質問、また、新たな取り組みとして、対面式並びに一問一答方式が採用されます。このことは、私自身もどういう展開になるか、正直言ってわかりませんけれども、市民の皆さんの負託にこたえるために、また、市民の皆さんからの寄せられている疑問、また、提案、こういうものをしっかりとして、理事者側にも提案していきたいというふうに思います。できれば明快な答弁をいただければ幸いに思います。 それでは、通告に基づきまして、一般質問させていただきます。 まず、森林林業の再生についてから質問させていただきます。 （ア）としまして、
森林林業再生プランと高山市の
森林整備計画についてお伺いいたします。 平成２２年の１２月に農林水産省は、森林林業の再生に向けた改革の姿、いわゆる
森林林業再生プランの取りまとめを発表しています。この再生プランの目指すところは、林業及び林産業の再生を環境ベースとしまして、成長戦力に位置づけて、木材の安定供給の強化を軸とした対策によりまして、雇用を含めた地域の再生を図るということが掲げられておりまして、その内容といたしましては、
森林計画制度等の制度面から、
労務作業システムの整備、人材育成などの実践面も含めて、
森林林業政策を全面的に見直す、このことによりまして、２０２０年までに木材自給率を５０％に引き上げることが命題とされております。 この再生プランは、我が国全体の課題であります
緊急雇用対策等の政府が考える新成長戦力のもとで構成されておりまして、単に森林や林業という特定業種の政策課題にとどまることなく、我が国の経済危機や社会危機への対応策でもある既存の成長戦力から転換を図って、環境問題やエネルギー問題、さらには地域活性化、人材雇用分野を含む新たな成長モデルを構築しようとするプロジェクトとして掲げられております。その中でも、社会構造の転換を図るために３つの基本理念を示されております。 理念の１つとしましては、森林の有する多面的機能の持続的破棄ということが考えられておりまして、内容は人材育成や森林所有者との関係が示唆されております。 ２つ目には、
林業木材産業の地域資源、創造型産業への再生とされまして、これが成長戦略として中核をなす部分でありまして、イノベーション、いわゆる創造型の必要性と具体化がイメージをされております。 理念の３つ目には、木材利用やエネルギーの利用拡大による低炭素社会への貢献とありまして、それは同時に、林業振興と山村活性化の道が方向づけられております。したがいまして、この再生プランは、環境や公益的機能への配慮、山村振興も含めた
総合的再生プランでありまして、その実現と発展によりまして、森林化社会や資本主義のグリーン化を展望しようとする画期的な政策というふうに言われております。 そこで、高山市は、森林法に基づきまして、高山市域におけます森林林業に関するさまざまな課題を解決するために、市が講じます森林林業に関する施策の方向を、森林所有者や事業者が行う森林整備の基準を定めまして、課題解決に向けた取り組みを計画的に実施するために、平成２２年の４月から１０年間を計画期限と定めて、高山市
森林整備計画書が策定をされております。 この中で、市内全域での作業路網の整備計画や専用面積などの計画量は、具体的に細かく明記をされております。
森林林業再生プランが位置づけます１０年後の木材自給率を５０％以上にすることを初めとして、需要や雇用の拡大、生産や投資の拡大など、新たな可能性のための条件を整えることには触れられておりません。 今後、森林、林業、山村の再生と、産業として成り立たせるために具体的施策が不足しているんではないかというふうに見受けられますが、今後、高山市
森林整備計画に、これらの再生プランの思惑がどのように位置づけられるお考えなのか、今後の方向性をお伺いしたいと思います。 〔５番岩垣和彦君質問席へ移動〕
○議長（車戸明良君）
小坂農政部長。 〔
農政部長小坂治重君登壇〕
◎農政部長（小坂治重君） おはようございます。それでは、お答えをさせていただきます。
森林林業再生プランでは、林業を成長産業に育てていくためには、これまでの切り捨て主体の施業から、木材を排出して利用する利用間伐型の施業に移行し、木材生産量の拡大と生産コストの低減が不可欠であるとしております。 このため、当面、高山市では、施業の集約化、作業道の整備、
高性能林業機械を活用した低
コスト木材生産システムの構築を進め、利用間伐型の森林施業への転換を図っていきたいと考えております。 なお、改定をする高山市
森林整備計画では、こうした取り組みが実行しやすいよう、人工林が多く団地的な木材生産に適した地域の図示化や、効率的な路網配備の進め方などを具体的に示し、森林所有者の経営の参考となるようわかりやすい計画づくりに努めてまいります。 また、地域材を活用した住宅建設や
木質エネルギーの利用、建設業者の林業への参入促進など、木材の需要拡大や雇用の創出策についても盛り込んでいるところですが、より一層の推進策について見直しを図っていきたいと考えております。
○議長（車戸明良君） 岩垣議員。
◆５番（岩垣和彦君） 御答弁をいただきました。 切り捨てから利用間伐に移行する、当然、高山市、今までもあらゆる森林林業の各種施策の中では、他の自治体とは先駆けて実証されておることも承知をしておりますし、特に路網整備に関しては、いち早く建設業協会等々締結を結ばれて、さらなる路網整備等を雇用拡大を含めて実証されておるということは、当然評価するものというふうにとらえております。 今回の再生プランでは、森林林業の位置づけを新たな産業政策としてとらえるという方向性が非常に強い、また、成長戦略の１つであるという考え方が新たな考え方でありますので、したがいまして、森林資源や技術の輸出等をも含めた中で、産業政策が求められておるということを私は感じるわけでありますけれども、これらを網羅する中で、今後の成長産業の位置づけとしまして、
森林整備計画が本当にこれからの産業政策を含めた
マスタープラン化をするお考え等はお持ちになられておられるのか、その辺も若干お伺いしたいというふうに思います。
○議長（車戸明良君）
小坂農政部長。
◎農政部長（小坂治重君） 議員御指摘のとおり、本市の広大な森林資源を有効に活用し、新たな産業として育成していくことは、長期的な視点からも極めて重要であると考えます。 そのためには、林業という枠組みにとらわれず、流通や販売など異業種との連携、海外輸出など幅広い視点からの計画づくりに取り組む必要があります。私ども、先般も庁内の農林と商工の担当者や支所担当者を交え、農林業の６次産業化など新しい取り組みを進めるための情報交換をしたところでございます。 こうした農林商工連携による情報交換や林業関係者を含めた検討会を重ね、具体的な推進施策を
森林整備計画に盛り込み、新たな産業づくりの創出を目指したいと考えております。
○議長（車戸明良君） 岩垣議員。
◆５番（岩垣和彦君） ぜひ、今、御答弁あったように、６次産業化ということが命題であると思いますので、より横断的な対応をしていただくと、やはり新たな産業にもつながってくるのかなというふうに思います。 森林林業の振興だけではなくて、地域産業の成長戦略というふうに位置づけておられますから、この再生プランが、今後、地域の新たな産業政策として発展させることが今後の地場産業の維持発展、さらには、雇用の拡大、経済の活性化、こういうことも図る上では、やはり山間地にとって極めて重要な政策ではないかというふうに思います。 このことを踏まえて、
産業振興ビジョン、こういうことも商工観光課の観光部のほうで取り扱っておられる。若干、農林畜産業というのは
産業振興ビジョンの中に網羅することがどうなのかということは議論は別としましても、やはり産業振興の観点から再生プランの成長戦略としての目的、こういうものを
商工観光部長の考え方もあわせて伺っておきたいなというふうに思います。
○議長（車戸明良君）
小瀬商工観光部長。
◎
商工観光部長（小瀬光則君） 本市では、古くから豊富な森林資源を生かして、飛騨の匠の高度な技術、技が継承されてきております。一位一刀彫や飛騨春慶、家具やクラフト製品など、
木製品関連産業が主要産業として発展をしてまいっております。 市としましても、この貴重な森林資源を有効に活用しまして、産業のさらなる振興を図るべく、高山市
産業振興計画を策定しまして、商工業と農林業の連携を進めております。 また、産学官や異業種、農商工連携などの取り組みを促進し、
木質バイオマスの活用や、新たな産業の創出に向けて取り組んでいるところでございます。さらに、今年度からは、高い技術力とデザイン力を兼ね備えた
木製品関連産業を初めとする
飛騨高山ブランドの海外戦略に積極的に取り組み、豊富な森林資源や技術力の海外展開を図っていくこととしております。 国の
森林林業再生プランは、本市の林業資源や技術力を生かした新たな産業の創出の足元を固めるものということを考えておりまして、市としましても、産業の活性化、雇用の創出などの観点からも重要な取り組みであると考えております。
○議長（車戸明良君） 岩垣議員。
◆５番（岩垣和彦君） 海外戦略も非常に前向きに考えておられるというようなお話であります。ぜひそういうものを具体化する中で、新たな
ビジネスモデルとして方向性が示されると、市民の皆さんもビジネス展開がしやすいということもありますので、できるだけ早期にそういうプラン化をしていただくと、市民の新たな雇用の拡大ということにもつながってくるのではないかなということを思います。 今ほど御答弁がありましたけれども、地域産材を利用した住宅建築や
木質バイオマス、これらの利用も当然ふえつつあるということがあります。ただ、反面、その需要がふえればふえるほど、その需要に供給のほうでは対応できるのかというような問題も出てくるのではないかということを思います。これら国内の需要に備える対応も当然必要だということも思いますので、市内の企業、また、森林組合さん、こういう方が中心になって事業運営が展開されていく。しかしながら、行政の手だても、当然支援体制も充実しなければ、そこに
ビジネスモデルとして新たな展開もなかなかなくなってくる。こういうことをあわせながら考えていかなきゃならない。あわせて、国内の状況は少子高齢化、こういうものが進んでいく、こういうことを考えますと、木材需要が大幅に伸びるのかと申し上げれば、そこはなかなか難しい問題、課題はあるのも、一方では事実ではないかというふうに思います。 木材供給の視点からとらえれば、国内需要ばかりではなくて、コスト的な課題は大いにあるんだと思いますけれども、海外への供給体制、これらにも目を配る必要がある。また、森林資源ばかりではなくて、それをもとにしたいろんな技術、森林資源が生み出す水、これらの環境の技術等もあわせて、資源の輸出、これらも考えていかなければならない。経済発展のためには、今後十分に検討していかなきゃならない問題だと思います。 そこで、新たに新設をされました海外戦略室、これらも前面に立って戦略を練っていただきたいという思いはあります。
海外戦略室長にお伺いいたしますけれども、今後、高山市が新たな産業政策として、森林林業を中心とした資源や技術の輸出に関して、今後どのような展開を考えておられるのか伺っておきたいと思います。
○議長（車戸明良君）
田中海外戦略室長。
◎
海外戦略室長（田中明君） 日本におけます木材関係の輸出は、近年、増加傾向にございまして、中国と韓国を重点としまして、ボード類とか、あるいは建築木工品などの加工度が高くて付加価値の高い木材製品が大部分となっております。 ただし、これまでほとんどの木材関係者が国内市場への供給を中心に取り組んできたということもありまして、輸出先のニーズに応じた製品の開発が不足しているという課題がございます。 当地域の森林や林業を中心とした資源の輸出につきましては、今述べました課題に対応するために、まず、輸出先におけるニーズや規格、あるいは規制への対応といった
マーケティング活動を展開する必要があるというふうに考えております。 御質問にありました当地域の森林や林業を中心とした資源や技術の輸出につきましては、林業から新たな森林産業への転換を進めるという市長のマニフェストにもありますように、今述べました課題への対応、あるいは農産品などの他の地域資源の輸出を含めまして、これから策定してまいります
海外戦略ビジョンの中で何らかの位置づけをして取り組む必要があるというふうに考えております。
○議長（車戸明良君） 岩垣議員。
◆５番（岩垣和彦君） ぜひ対応をしていただきたいなというふうに思います。 目的は、やはり山村の活性化、こういうことを含めた中での成長戦略ということだと思いますので、あらゆる面での産業の発展というのはどこまでも考えなきゃならない問題だというふうに思いますし、あわせて、こういう雇用環境が非常に厳しい中ではそういうところから、先ほども申し上げましたけれども、ビジネスチャンスを構築していく、こういうことが、市民の皆さんも１人では新しいビジネスを展開するのがなかなか難しいような現状もあります。したがいまして、そういう行政側の御協力なり、新たな方向性を示していただくと、やりやすい環境がつくれるのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。 環境税の創設に向けた取り組みについてお伺いいたします。 岐阜県は、本年１月に森林環境税の考え方の骨子案をまとめまして、現在、県民に対して、この森林環境税の
パブリックコメントを実施しております。仮称として、清流の
国ぎふづくり県民税というふうな名称がつけられまして、県が示す
森林環境政策の方向性は、岐阜県の恵まれた自然環境を保全、再生し、これらの持つ公益的機能をより高める取り組みを進めて、森林河川が県民の財産であるという認識のもと、県民が将来にわたって享受できるよう、その保全、再生を県民全体で支えることが必要であるというふうに示されております。 施策の内容としましては、環境保全を目的とした間伐の実施、里山林の整備利用の促進、公共施設における県産材の利用促進、地域が主体となった森林づくりの推進、生物多様性、健全な水環境の保全、環境にやさしい人づくりというふうにされております。 なお、重点的に取り組むべき施策に必要な県費は、５年間で６０億円というような試算がされておりまして、単年度平均１２億円が必要となるために課税をされる税率は、個人年額で１,０００円、法人年額現行の均等割の１０％相当額というふうに方向づけがされております。 そこで、今のところは意見募集の段階でありまして、詳しいことは不明であるというふうにとらえておりますけれども、この森林環境税は、市の今後の森林政策とどのようにかかわりを持って進められていくのか、この考え方を若干伺っておきたいと思います。
○議長（車戸明良君）
小坂農政部長。
◎農政部長（小坂治重君） 県が創設を進めている
仮称森林環境税については、その事業について、ことし１月から市町村や業界団体等への説明会の開催や、
パブリックコメントの募集などが行われておりまして、これらの結果を踏まえ、具体的な利用先、支援方法、実施時期などについて、現在検討されていると聞いておるところでございます。 これまでに提供されている資料などによりますと、現在市の単独予算で実施しております公共施設での木製品やペレットストーブの導入、また、森づくりや環境保全などの啓発に対する各種イベントの開催などに対する支援が見込まれるものではないかと思っております。 また、奥地などの採算の合わない森林では、森林所有者にかわって実施できる間伐事業や、里地に侵入した外来種の除去、川の清掃活動、地域で実施する緑化活動など、森林整備や木材産業の振興にとらわれず、森や川の環境保全を目的とした幅広い取り組みへの支援が受けられるものと思っております。
○議長（車戸明良君） 岩垣議員。
◆５番（岩垣和彦君） 森林整備だけではなくて、環境保全のためにも重点を置きながら、この環境税というのは創設されるのかなということを思います。 ただ、県費年平均で１２億円ということになれば、非常に少ない金額ではないかなということを思いますけど、森林環境税というのは、国のほうでも制度設計を地方自治体のほうからも願っておる部分がありまして、いろんな連盟におきまして、
全国森林環境税の創設に対して要請をしておりますが、現状では新制度の創設には至っていないということであります。 今後、さらに具体的となる岐阜県の森林環境税をもとに、森林林業の新たな産業政策を基本として、地域経済の発展のため、県と市の連携によります森林林業をもとにした産業振興に今後期待しておきたいというふうに思います。 次の質問に移ります。 観光戦略についてお伺いをいたします。 まず、高速道路の上限料金制の廃止及び
無料化社会実験凍結による影響と対応についてお伺いしたいと思います。 皆さんも既に御承知のとおりでありますけれども、高速道路の土日休日の上限１,０００円という制度が２００９年から始まっておりまして、無料化の社会実験は昨年からスタートしております。１０年間の、当初国の施策で、計画でありましたけれども、東日本大震災の影響を受けまして、被災者の復興支援として、東北地方の高速道路に対し無料化するという方針が示されまして、その他の高速道路は通常の利用料金に戻ることを国土交通省は示しました。これによりまして、６月２０日から通常の高速道路の利用料金に戻ってしまいます。 この上限料金制や無料化の社会実験につきましては、国民からいろいろ是非はあったものの、長引く景気の低迷の中では、観光客の入り込み数の維持、増加など、観光産業に何らかの恩恵をもたらしたものというふうにとらえております。 そこで、高山市内への観光客の流入に関しましては、西の玄関口であります荘川インター、清見インター、
高山西インター、高山インター、また、東側では、安房峠道路の平湯インターなどから入り込みが多大に若干なってきたのではないかというふうに思いますが、今後、この
高速道路料金の上限制の廃止、また、
無料化社会実験の凍結によりまして、いろんな弊害を及ぼす可能性があるということで、これら今までの無料化に対するそれぞれの伸びてきた数字、そして、これから影響があろうと考えておられることについてお伺いをいたします。
○議長（車戸明良君）
小瀬商工観光部長。
◎
商工観光部長（小瀬光則君）
東海北陸自動車道の
清見インターチェンジの利用台数につきましては、平成２１年度が、制度導入前の２０年度に比べまして１３％の増でございました。また、２２年度も、平成２０年度に比べまして１２％の増と、平成２１年４月からの週末上限料金制の導入以降、増加をしてきております。 また、安房峠道路におきましては、昨年６月からの
無料化社会実験後は、導入前に比べ、およそ２０から３０％の増加となってきております。これの延長とか、実証実験のまた引き続きのお願いを各地域の国会議員の方々を通じてお願いするなど、いろんな働きかけ等もしてきたところでございますが、今回、２０日からまた前のように戻るということを伺っております。 引き続きまして、これによって足どめされる部分につきましては、私ども、一生懸命いろんな取り組みをしてカバーをしていきたいということを思っております。
○議長（車戸明良君） 岩垣議員。
◆５番（岩垣和彦君） お話を伺う中で、やはりふえたというのが現状だと思いますし、この無料化というのも、観光地にとっては一定の効果があったということが裏づけをされております。 確かに、東日本大震災の復興支援ということでいたし方ない部分が当然あろうかと思います。ただ、先ほども申し上げましたように、震災によりまして自粛ムードが盛んに先行する中では、地域経済が経済危機を招くというような事態が、一面ではこれが証明されたということもあります。その上で、市におかれましては、経営安定特別融資枠に震災枠というものを創設されまして、あわせて、市内の各事業者の何らかの手だてにはなっていくということを思います。 あわせて、市長自ら海外戦略の先頭に立たれまして、トップセールスに出向かれて、対応されておられることは、やはり今後の成果につながるものというふうにとらえておりますが、その矢先に、
高速道路料金の料金上限制の廃止、また、凍結というようなことが打ち出されますと、非常に今後心配される、懸念材料になる、このことはだれが見てもそういうことを思っておられる。特に、観光地は外に依存する体質になっておりますから、まして高山市も、外貨によって市内の経済構造がなし得ているという一面は絶対ぬぐえませんので、これらは非常に重要な手だてだなということを思います。これら消費意欲がさらなる減退につながってくるということを懸念しておりますので、市として、具体的な今後の対策、対応、これらをどのように考えておられるのか伺っておきたいと思います。
○議長（車戸明良君）
小瀬商工観光部長。
◎
商工観光部長（小瀬光則君） ただいまの制度の廃止によりまして、観光客の減少ということは懸念をしているところでございます。今後につきましては、若干減少するであろうけれども、マイカー利用の方は来られるということでございまして、マイカー利用の方々、そしてまた、ＪＲやバスの利用へのシフトも考えられますが、そういった中京圏を中心としました近距離からの観光客の割合がふえるのではないかということも見込んでおります。そういったことによりまして、移動時間の短縮により高山での滞在時間が長くなることも考えております。 そうした中、高速道路のサービスエリアでのキャンペーンなども引き続き行いまして、また、ＪＲやバス運行会社などとタイアップした誘客キャンペーン、そしてまた、一般道を利用した観光宣伝なども実施していきたいということを思っております。 例えばでございますが、中京方面からは、郡上八幡インターなどでおりていただきまして、せせらぎ街道経由で市街地にお越しいただく。また、北陸方面からは、白川郷インターなどでおりていただきまして、荘川地区、清見地区を経由して高山へ入っていただく。そういったことでの高速道路や一般道を併用したアクセス方法や、立ち寄りスポットなども提案しながら、今まで以上に、各道路沿いの地域資源、観光資源を紹介し、滞在時間の延長につながる誘客活動を行ってまいりたいということを考えております。
○議長（車戸明良君） 岩垣議員。
◆５番（岩垣和彦君） 確かに、バスや鉄道のほうは若干増加をするというようなことはどこでも言われておりますけれども、やはり圧倒的に、数字を見ますと、マイカーの利用客が多い。この中でどうやっていくのかというのが命題ではないかなと思います。 今、６月８日ですか、国土交通省が見解を持っておられるのは、土日休日については半額にするというような方向性も出されておられるようなことも若干伺っておりますけれども、それにしても、かなりの遠方になりますと敬遠をされるということがありますので、中京圏を中心にしたという考え方は非常に重要ではないかなということを思います。 それとあわせて、いろんなコンベンションの開催とか、そういうイベント、こういうものをどういうふうに位置づけるかということも非常に大事なことではないかなと。お金ではかえられないそういうもの、たとえ
高速道路料金を払ってでもそれを得たい、見たい、そういう思いを寄せられるような、高められるような取り組みというのは非常に求められてくるかなということを思います。 先ほどお話にもありましたけれども、沿道沿いの魅力づくり、これも４１号線、また、１５８号線など、通ってみたいような街道づくり、これらも重要になってくるかなと。 あわせて、高速道路利用者の宿泊者に対して、いろんなホテルや旅館等でいろんな企画を運営されることも方法の１つであろうかと思いますけれども、やはりそれにも限界もありますし、どこまでできるかというのも非常に疑問な部分もあります。やはりこれらは官民一体となって、観光客の誘客に対策をあわせて考えていくことは非常に重要ではないかなということを思います。 先ほども申し上げましたけれども、この高山市というのは、外から流入する外貨で地域経済を維持してきたということもあります。外貨をいかに稼ぐかということも非常な命題でもありますし、震災があって、こうやって自粛ムードが高まってしまうと、それになって外貨が全く入ってこなくなると、地域経済はもう何も進展しなくなるということを考えると、やはり地域経済の中でお金を回転させる、循環させることも非常に重要な取り組みとして、僕は考えなきゃいけない施策じゃないかなと。市内の人が市内のホテルや旅館、こういうものをいかに有効的に活用していただくか、これが１つのもとになって、それが地域の活動とか、そういうものに含めて、地域がまた盛り上がっていくと、外からの観光客の誘客にも僕は結びついていくのではないかなということを思います。 市内の経済が今まで以上に活性化をするために、私どもも努力をしたいというふうに考えますから、引き続き一層の御努力をお願いしたいなというふうに思います。 次に、非常勤職員について伺いたいと思います。 まず、採用と雇用期間について伺います。毎年、市では嘱託職員を採用されておりまして、市民から多数の応募がされておるというふうに伺っております。その中で、当然採用試験を実施されておられるわけでありますけれども、ここの合格者と不合格者の通知について質問したいというふうに思います。 採用試験の案内には、合否の結果は受験者全員に文書で通知をされるわけでありますけれども、受験者から、合否の内容が不透明であるというような意見を聞いております。確かに不合格の理由を明確に公開するわけにはいきませんけれども、受験者御本人にはその理由を開示してもいいのではないかという質問の内容であります。 これは、同等の専門分野で知識や技術を持っておられる中でのどうしても競争原理が働きます。その中での受験があるわけですけれども、その多くは、実態は面接で合否を判断されるというのがほとんどではないかなというふうに思います。その判断基準というのは、やはり担当官がある意味いろんな点数をつけながら、その中で平等に判定をしていくということは実際にあるんだろうと思いますけれども、その内容が受験者の皆さんに明確に示されない。点数ならば示せば理解をされるんですけれども、そうではないところがありますので、その辺から誤解が生じてくるのではないかなというふうに思います。 確かに
任命権者に裁量権が与えられておるということも実態でありまして、合否の結果に是非を唱えるものではありません。市民が少しでも納得をされて、そういうような理解をされるような方法がとれないかという質問の趣旨であります。 個人への開示につきましては、個人の求めに応じて何らかの方法で開示をしていただきたいなと。電話でもいいと思いますし、何らかの方法で誤解を生まないために私は必要ではないかなというふうに思います。受験者の求めに応じまして、その判定基準、これらの内容、これらを御本人に開示をされるお考えはあるのか伺っておきます。
○議長（車戸明良君） 櫻枝
企画管理部長。
◎
企画管理部長（櫻枝淳君） 嘱託職員の採用試験の実施につきましての御質問でございます。 採用試験の実施に当たりましては、幾つかの採点項目がございまして、それに基づきまして、複数の面接官による面接試験を実施しております。その中で、点数の上位の方を採用するということとしております。合否の結果につきましては、議員お話しのとおり、すべての受験者に対しまして、文書で通知をしているところでございますが、こういった採点の経過でございますので、合否の理由につきましては、あくまでも採点の順位によるということになるものでございます。 なお、御本人の開示請求がございましたら、場合につきましては、点数や順位について開示をさせていただいております。昨年度も１件そうした御要求がございまして、開示をしております。 ただ、このことにつきまして、現在、募集要項に明記をしてございませんでしたので、これにつきましては、今後、募集要項に明記をさせていただきまして、そうした受験者の方の御要望に沿えるように対応をしていきたいというふうに考えております。
○議長（車戸明良君） 岩垣議員。
◆５番（岩垣和彦君） 今までも求めに応じて開示をされておったというようなお話でございましたので、その辺が受験者の皆さんにもなかなか伝わっていない部分があったのかなということを思いますので、ぜひとも改善をしていただいて、記載をされて、理解をされるような取り組みだけはしていただきたいというふうに思います。合否の判断基準というのは、
任命権者に裁量権が与えられておりますので、選考の判断は、職務遂行の能力があるかないか、選考の基準に基づいて判定をするものでありますから、選考の基準に含まれていない事由について、選考の裁量によって左右されることというのは断じて許されない。地方公務員法でもしっかりと明記をしてありますから、実直に行われているというふうに思っておりますので、引き続き公正な判断でお願いしたいなというふうに思います。 次に、雇用期間についてお伺いいたします。高山市の非常勤職員の採用試験案内では、さまざまな職種によりまして、１０件近くの要件が明記をしてありますけれども、大前提としては、高山市内に住所がある方に限られておりまして、その中でも、高山市や合併前の町村で５年以上勤務した嘱託職員、高山市及び合併前町村の元職員の方は受験することができないというふうに記されております。 また、非常勤職員は、地方公務員法第２２条第２項にあります臨時的任用、または非常勤職員の任用について記されておるということで、臨時の職というのは、臨時的任用が１年を超えない趣旨から、おおむね１年以内の存続期間を有するものというふうに解釈がありまして、これらを踏まえて、高山市の場合も、１年以内の期間で雇用をされる非常勤職員という位置づけがされております。臨時職員等に関する規程に当然位置づけられておるわけでありますけれども、その中にあって、採用案内では、勤務成績が良好、かつ業務で非常勤職員が必要とされる場合は、年度更新の場合があるというふうに記されておりまして、年度更新は、最長原則５年というふうにされております。 そこで、この職務に専門的知識が必要な場合には、元職員を嘱託職員として採用されているのも一方にあるのではないかというふうに思います。さまざまなケースの中では、元職員は採用資格の要件がないとされるような若干矛盾も抱えるものはありますけれども、実際に元職員が臨時職員として雇用されている実態はあるのか、その辺もちょっと伺いたいなというふうに思います。
○議長（車戸明良君） 櫻枝
企画管理部長。
◎
企画管理部長（櫻枝淳君） 元職員の嘱託職員の雇用状況でございますけれども、議員お話しのように、基本的には、非常勤職員の嘱託職員につきましては、公募という形で、広く市民の方に就職の機会を提供したいというふうに考えております。ただ、専門的知識、あるいはどうしても公募の前に応募されることがなかったというような場合につきましては、地域に応じて採用する場合がございます。４月１日現在、全部の嘱託職員１６２人在職しておりますけれども、そのうち１１人が何らかの形で市の職員で携わった経験がある者でございます。
○議長（車戸明良君） 岩垣議員。
◆５番（岩垣和彦君） 元職員の方１１人というようなお話でありますけれども、いろんな専門的知識がない、応募がなかったということで元職員の方を採用されることは、とがめることはするつもりはないんですけれども、雇用期間の問題だと思います。お話を聞く中では、元職員の方は２年というようなお話もあるように伺っておりますし、原則としては、１年の雇用が原則でありますけれども、そこで職務遂行の能力があれば、当然１年延長しながら５年が最高ということであろうと思いますので、ここら辺が、元職員の方は２年というようなお話もあろうかと思います。これは、退位制度の中の２年というお話はわかるのでありますけれども、途中で勧奨退職をしながら、そして、臨時職員として採用されて、そこの２年というのは何か矛盾があるのではないかなということを思いますけど、この辺の２年というような位置づけというのはどういうような絡みで出てきたのか、若干お話をいただきたいなというふうに思います。
○議長（車戸明良君） 櫻枝
企画管理部長。
◎
企画管理部長（櫻枝淳君） 市の職員退職者を非常勤として採用する場合につきまして、年齢５８歳以上の場合につきましては、議員お話しのように、その期間を最長に、１回更新ということで２年というふうにさせていただいております。しかし、年齢５８歳未満の場合につきましては、通常の嘱託職員と同様に、期間を最長５年としまして、ただし、年齢の上限を６０歳になる年度までというふうに対応しているところでございます。 この理由につきましては、非常勤職員として勤務される年齢を定年の年齢と同じ６０歳までというふうに制限をすることで、最初の御質問にお答えしましたとおり、できるだけ市民の皆様に就職の機会を提供したいということから、こういう制度とさせていただいているところでございます。
○議長（車戸明良君） 岩垣議員。
◆５番（岩垣和彦君） 実際はそういう制度になっておるのだろうということを思いますけど、元職員の方には、実際には２年だというようなお話も現場では実際に起きているということがありますので、５年ということで最長６０歳までということがあるんでしたら、その辺はしっかりと徹底していただきたいなと。そういう声が実際に出ておりますので、そういう誤解も招いているということもあります。 非常勤職員につきましては、先ほどもお話がありましたけれども、多くの市民に雇用の機会をふやすこと、また、市民一人一人の能力を引き出して、市の業務のお手伝いを行ってもらうという大前提もあろうかと思いますから、元職員も市民であります。多くの市民と公平に扱っていただくことをお願いしておきます。 次に、市民市長議会の関係について伺いたいと思います。 まず、二元代表制の捉え方と市長の政治信条についてお伺いしたいと思います。 高山市議会は、本年３月に議会基本条例を制定いたしまして、市民の負託にこたえ、議員相互の議論を深めて合意形成を図り、わかりやすく開かれた議会を目指すことを基本に、議会の役割を果たすために議会運営を行うことによりまして、監視機能を強化し、議員間討議を踏まえて政策提言を行うなど、民主的で持続可能なまちづくりに取り組んでいくことを全体で確認させていただきました。 また、基本理念には、二元代表制の一翼を担う議事機関として、市長その他の執行機関の執行、監視及び評価し、政策提言を行うこととしております。この二元代表制の趣旨は、いわゆる執行機関と議事機関の機関対立型の関係に基づきまして、議会基本条例を制定しております。市長と議会の権限が異なることを前提に
高山市議会基本条例が制定をされたというふうにとらえておりますけれども、そこで、市長は、
高山市議会基本条例の二元代表制のとらえ方につきまして、どのような考え方を持っておられるのか伺っておきたいと思います。
○議長（車戸明良君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 二元代表制は、基本的には、民主主義の社会の中での主権在民、これが原理だと思っています。すなわち、私、市長は提案し、そして、決定をいただいたことを執行する権限を与えられておりますが、議会には、提案されたことを審議し、それの成否を決める、そういう権限が与えられていると同時に、議案提案権もあるわけでございます。 すなわち、片方の意見だけではなしに、もう一方の意見もある、それを堂々と主張し合いながら決定をいただき、それをスムーズに実施していくというのが二元代表制、その根本は、その決定権を市民の皆様に与えられているということだというふうに理解をいたしております。
○議長（車戸明良君） 岩垣議員。
◆５番（岩垣和彦君） 市長言われるように、主権在民ということでありますし、片方の意見だけではなくて、執行機関と議事機関、こういうものが役割を果たしていくというのが二元代表制の根幹だというお考えだと思います。私も全くそのとおりであるというふうに思います。 ただ、この機関対立型といいましても、議会と執行権を持たれる市長の場合には、やはり明確に権限の差があります。私ども議会というのは、議決権、調査権や検査権、監査請求権、こういう、幾つかありますけれども、限定された権限があるということでありますけれども、議会の役割というのは、先ほど市長もおっしゃられましたけれども、市の重要な施策等の意思決定を図る機関であるということであると同時に、牽制をする役割も一方では担っているということもあります。この
高山市議会基本条例は、議会の条例であると、議会自らの条例であるということが前提でありますので、これを後ろ盾する上位条例はないのが現状であります。 先般の１２月議会で、市長、自治基本条例を前向きに検討するというようなお話もされました。この自治基本条例というのは、どこの自治基本条例を見ましても、住民福祉の増進が第一前提としてなされているということを思います。これに加えて、条例の共有化や市民参加、こういうものがいろんな補完性の原則とか、いろんなことを盛り込みながら、１つの基本条例になっていくんだろうということがあります。 さらに、その中では、議会の役割、権限、責務、これらも明確にした自治基本条例になろうとされるのが一般的な自治体の基本条例かなということを思いますが、今ほどもお話がございましたけれども、こういった市長が考えておられる自治基本条例の中に、議会の権限、役割、責務、こういうものも明記をされるお考えがあるのかないのか、その辺も枠組みを示していただければなというふうに思います。
○議長（車戸明良君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 自治基本条例は、先ほど申し上げましたように、市民が主体、市民がまず基本的な一番の決定権を持つんだというのが基本のベースであります。それをいかに意見を吸い上げて、そして、その願いを実現させていくかという役割を市長という執行機関と議会という機関が受け持つのではないかというふうに思っています。 ですから、対立するという立場ではなしに、協調するという面を持つものだというふうに私は考えています。自治基本条例の中で、議会の性格はこうだというようなことを打ち出すことは、これは、一方で言うと、議会のそのものに執行部が入り込むことになってしまうと思います。議会はこうあるべきでないかという基本的なスタンスは、その中で述べることがあるかもしれませんけれども、その役割そのものに踏み込むような表現は避けたいというふうに思っております。
○議長（車戸明良君） 岩垣議員。
◆５番（岩垣和彦君） 市長おっしゃられるように、市民が決定権を持つのが原則だと、それは本当にそのとおりだというふうに思います。ただ、それぞれの立場でどういうような、おっしゃられるように、市民の意見を吸い上げられるかというのは、それぞれの中での活動の範囲内、それぞれ議員なら議員の、一人一人の判断、考え方、それらをもとにして、こういった議場で議論をするなり、こういうことが求められておると。確かに対立をする機関ではないと。私も、あらかじめ対立する機関ではないというふうに思います。 ただ、是々非々だと思います、それは。すべてが是ではなく、すべても非ではない。これらの考え方に基づいて、それぞれの役割が果たせるかということを私も思っておりますけれども、議会基本条例の中で議会の位置づけというのは、明記をされるというのは僣越だというようなお話だと思いますけれども、私は、その自治体の枠組みである基本条例は、自治基本条例というのは、高山市の最高規範だというような位置づけがあるのであれば、市民、執行権、執行する市長、それから議会、こういうもののそれぞれの役割もしっかりと明記をするというのも、一方で、自治基本条例の考え方があるんじゃないかなということを思いますが、その辺はどのように考えておられるのか伺いたいと思います。
○議長（車戸明良君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 詳しく申し上げますと、憲法の論議まで入ってしまいますけれども、基本的に、自治基本条例の主体はどこかと言えば、それは市民のお考え。それをいかに大切にしながら、地方自治を行っていくかということです。そうすれば、当然市長の役割はこういう役割です、議会の役割はこういう役割です、そして、市民の皆様の役割はこういう役割ですということは明記をしなければいけないと思いますが、議会そのものの運営の方法論、そういうところに入っていくのが僣越ではないかというものでございます。
○議長（車戸明良君） 岩垣議員。
◆５番（岩垣和彦君） わかりました。一定のそういう枠組みだけは記載をされるというようなお考えでありますので、ぜひとも実証していただきたいなというふうに思います。 今、自治基本条例の考え方、市長の考え方についてお伺いしましたので、これらを踏まえて、また質問させていただきたいと思いますけれども、他市では、首長と議会の関係での構図が、３月まで、震災前まで、非常にテレビ、新聞等で報道されておられました。今は、最近では若干触れられなくなったというのが実態ではないかなということを思いますけれども、去る３月議会での質問とも若干かぶる内容もあろうかと思いますが、この構図を見ると、首長が上程する議案を、首長も市民の皆さんの御意見を聞きながら上程議案を可決したい。施策の方向性を出して、市民の皆さんの負託にこたえたいというものであって、議会とそこで対立すれば、どうしてもそこには、数の力は市長としても持ちたいという形が実際にあろうかと思いますが、首長の立場からすれば、市長は絶対的な権限を持っておられながら、その上で政策が議会の判断によってなし遂げられないというような構図があるとすれば、やはり何らかの対策はとらなきゃならないと。そうでなければ前に進むことができないということがありますから、他市の例を例えますと、その中で自らの政策を共有できる会派をつくったり、政党をつくったり、そういうことをして、議会の中に送り込んでいけば、市長の政策実現に結びつく、これも一方ではやむを得ないというふうに考えますけれども、それも手法の１つであるという考え方も一方ではできるのかなということも思いますが、これらを踏まえての質問でありますけれども、市長が政策の実現をしたいということの立場で、市長自らが市長の立場で、いろんな議員の選挙等にかかわることについて、考え方を若干お伺いしたいなというふうに思います。
○議長（車戸明良君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） まず、これだけは申し上げておきたいと思いますが、おのれの考え方を通すために議会というものを利用するというような考えは全然持っておりません。ですから、工作するとか云々とかという考え方は、全然持っておりません。それから、選挙活動における各議員の皆さん方との関係でありますけれども、これは明確に、私、前からも申し上げましたけれども、日本人として私を支援していただいた、私に対して寄せていただいたその思いは、私はこたえるという、その一念で対応をさせていただいたということでございます。決して、自分の政策そのものを、多数の原理のために利用して、その政策、選挙運動というものにかかわったということではございませんので、御理解いただきたいと思います。
○議長（車戸明良君） 岩垣議員。
◆５番（岩垣和彦君） 市長のお話を聞けばわかることもあります。ただ、１つだけ、いろんなそれぞれの個人の考え方はあるんだろうと。それを否定は私もしません。ただ、市長という立場と議員の立場というのはまた違うと思うんです。先ほども言いましたけれども、機関対立型といえば、市長が１人対と議会全体のイコールの組織かな、系列かなというふうに思う。その中では、議員個人の考え方と、市長お一人の考え方というのは雲泥の差がある。そこに権限の差もあります。私が申し上げたいのは、市長は、市長という公僕のお立場でありますから、個人の、幾ら思いがあっても、そこに入り込むことが、市民の皆さんから見たら、どういった考え方なのかということを若干疑問に思われることもあろうかと思います。 私は、だから、幾ら選挙というスタンスがあったにしても、市長となられたら、９万４,０００人の市長です。私どもも、議会全体としては市民全体の議員だという認識でおりますので、市長も、お約束の中にもあります、２４時間３６５日市長であるということもありますので、ぜひその辺も、個人の考え方を決して否定するわけではありません。ただ、お立場として、そのことが市民の皆さんに疑問を与える可能性もある、誤解を与える可能性もある、このことについて、私はちょっと懸念をしたことがありましたので、市長にちょっとお尋ねをしましたけれども、その辺について、考え方がもしあるのならお伺いをして、一般質問を終わりたいと思います。
○議長（車戸明良君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） これは議員の方は全員御存じだと思いますけれども、私の選挙のときにおいても、議員もそういうお立場をとられたんじゃないかと思います。ですから、私は、それなりの立場の中で行わせていただいておりますけれども、どこに私は重点を置くかといえば、それぞれの市民の皆さん方の願いを広く、そして、深く伺いながら、今後とも市政を行っていきたい。 ですから、その思いを議会に私のほうは出させていただきますので、大いにそこで議論をして、先ほどお話しになられたように是々非々で結論を出していく、私自身が結論を出す権限がない部分が非常に多ございますので、そこで決められたことは、私は粛々と実施させていただきたいというふうに思っております。
○議長（車戸明良君） 以上をもって、岩垣議員の質問を終わります。 次に、渡辺議員。 〔２番渡辺甚一君登壇〕
◆２番（渡辺甚一君） 私は、本日が初めての登壇でございますので、質問の趣旨がしっかり伝わらないこともあるかとは思いますが、私なりに精いっぱい伝えて、努力していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 まず初めに、３月１１日に起きた今回の東日本大震災では、亡くなられた方々に御冥福をお祈り申し上げ、また、被害に遭われた方々に御見舞申し上げます。一日でも早くの復興を願っております。 この震災を踏まえて、消防体制の強化についてお聞きいたします。 今回は、消防体制といいましても、人的ではなく機械や備品についてお尋ねいたしたいと思います。 初めに、消防無線についてお伺いいたします。 高山市においては、いつ起きてもおかしくないと言われる東海地震など災害に対し、現在、耐震性の防火水槽１０６基が既に建設され、今年度も２基の施工予定があり、また、消防車両の更新や、救急車両の更新等を定期的にしていただいており、ありがたく思っております。しかし、今回の東日本大震災では、震災後３日間、携帯電話等が不通になり、被災地の状況が把握できない状態となりました。この日本一広いと言われる高山市において災害が起きたとき、今回の震災のように情報収集に電話等が使用できない場合を想定したとき、いち早く現場へ出向き被害の状況を把握するには、消防無線しか頼りになるものがありません。 災害時、例えば山間部など、消防本部から距離の離れた地域の情報などはどう得るのでしょうか。消防車両の無線だけで災害地に何台入れば無線中継をして使えるのか、シミュレーションはできているのか、電波のつながりにくい地域での対応はできているのかお伺いいたします。 次に、消防団の無線についてお伺いいたします。 高山市消防団は、平成１７年の合併により、旧市町村ごとによる１０支団の体制で、現在、団員１,８９０名により、市民の安心安全のために御活躍をしていただいております。 各支団の中では、消防車両同士での無線交信はできますが、別支団の車両とは無線交信は何もできない状況でございます。大規模な災害時においては、幾つかの支団同士が連携をとりながら、防災に努めていく必要性がある中、今はその手段がありません。統一した無線などによる相互連絡ができるように、早急な対応をしなければならないと思います。 今、デジタル化に伴い、平成２７年度の実施に向けて調査中とは思いますが、いつ起こるかわからない災害に対して、５年待てる状況ではないと思います。合併により消防団が１つになってから６年もたっているにもかかわらず、いまだ連携体制もとれない状況であり、早急な対応をしていかなければならないと思いますが、どう取り組んでいるのかお伺いいたします。 次に、消防団の備品についてお伺いいたします。 消防団員は、集中豪雨などの災害時は、各自市販のかっぱを着て作業を行いますが、自主防災組織や地域の方々と作業をともにする中、消防団員は、状況把握から作業指導など、災害現場でのリーダー的役割を持っています。 私は、消防団で３１年間務めさせていただきました。平成１６年１０月２０日に起きた集中豪雨災害では、各所で甚大な被害が起きました。私の住む地域でも、土砂災害や水路の氾濫など各所で被害が起き、消防団員を含め、地域の住民が氾濫した水路の復旧作業をしていました。 その中で、これは実際に私が経験したことですが、当時、分団長という立場で各現場を回り、消防団員に指示をしていたところ、地域住民からは一般の見物人と間違われ、意見が乱立し、一部で混乱が起きました。市販のかっぱを着ていると、だれが消防団員かわからない状態になり、指揮をとるにも支障を来します。混乱した場では統一した指示のもとで行うことは作業効率もよく、指示が乱立した中では危険をも招く可能性があります。災害時における備品充実や、訓練における備品についてや、消防団からの要望等、どう取り組んでいくのかお伺いいたします。 以上で消防体制強化についての質問を終わります。 〔２番渡辺甚一君質問席へ移動〕
○議長（車戸明良君） 三島消防長。 〔消防長三島実君登壇〕
◎消防長（三島実君） 消防防災について、３点御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。 災害発生時の消防無線の交信状態についてであります。 山間地域等、基地局から直接消防無線が届かない箇所におきましては、まず、現地に消防無線を配置し、次に消防無線を中継するための車両を配置します。その中継地点を経由して、消防本部や現地対策本部などに情報伝達する方法を行っております。そのほかにも、気象状況などにより交信感度が悪い場合においては、現場無線を受信可能な場所へ移動することで情報伝達を確保し、対応しているところであります。 また、山間部において、消防車両が現場まで進入できない場合などにつきましては、携帯型消防無線機や衛星携帯電話で情報伝達することといたしております。 次に、各支団間の無線連携の方法についてであります。 まず、現在、常備消防及び一部の消防団で使用しておりますアナログ回線の消防無線を平成２８年５月末までにデジタル回線に切りかえる必要があります。現在、デジタル化に向け準備を進めており、その中で、消防団車両に消防無線を設置することも検討をいたしておりますが、その場合、消防団車両相互の無線交信には無線従事者の免許が必要になるなど、課題もございます。消防団車両に消防無線を早急に配備することは困難でありますので、御理解をいただきたいと思います。 なお、支団内における伝達手段として、高性能トランシーバーによる交信も視野に入れ、他都市の状況なども参考にしながら、広大な高山市域に最も適している通信手段などを慎重に検討しているところでありますので、よろしくお願いをいたします。 それから、消防団の備品の充実につきましては、これまでに団員のヘルメットの更新や、救助用資機材の配置などを行ってまいりましたが、今後も消防団員の方々と必要備品等について相談をしながら、配備充実を図ってまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長（車戸明良君） 渡辺議員。
◆２番（渡辺甚一君） 災害に関しては、いつ起こるかもわからない状況であり、起こってからでは遅いものであります。市民が安心して暮らせるように早急な対応をしていただきたいと思いますが、緊急体制の中、この危険をも感じる中で、市長はどう考えているのかまたお伺いしたいと思います。 次の質問に移ります。 ２つ目は、高山市公設地方卸売市場についてです。 公設市場の状況と課題についてお伺いいたします。公設市場は、昭和５０年開設以来、市民の台所として重要な役割を果たして、ことし３７年目を迎えました。この施設というのは、農家にとっては、生産した野菜などをここで販売して生活を保つ場、小売業者にとっても、この市場からの仕入れによって生活を保つ場、また、地産地消の拡大においてももととなる場として非常にかかわりが深く、地域での重要な役割を持っています。 私も、公設市場開設以来、野菜生産者として利用してきましたが、市場の形態がこの１０年ほどで随分変わったようにも思います。高山市は、公設市場をどう位置づけしているのか。また、大型量販店が最近増加していますが、それに伴って市場への影響や変化はあるのか、施設の老朽化や施設を取り巻く問題は何なのかをお伺いいたします。 次に、公設市場の方向性についてです。 先ほども言いましたが、施設の老朽化が進む中ではさまざまな問題が挙げられます。電動シャッターは数年前に全面的に新しくなるなど、大きな修繕もしているようですが、人の出入りが激しいこの施設に対しての安全性は、管理者である高山市はどう思っているのか。耐震補強や修繕をして存続していくのか、建てかえを考えているのか、建てかえをするならば今の場所でいいのか、移転するのかなど、さまざまな方向性が考えられますが、実際には、決定してもすぐに取りかかれない大がかりな施設であるため、今すぐにでも検討していかなければならない時期に来ていると思います。高山市では調査等はしているのか、また、これからの方向性をお伺いいたします。 そして、取扱量の減少についてです。野菜、果物、練り製品、魚介類までを小売店を通じて市民へ供給している現状について質問いたします。 現在、全国的に景気低迷の中で、公設市場としての取り扱いの減少に伴い、卸売業者の経営も厳しくなっていると聞いています。さらに、震災などによる風評被害の影響しやすい生鮮物品の売り上げの減少や、観光客が減ったことによる地元宿泊施設などへの食品売上減など、厳しい状況と聞いていますが、どのような状況なのか。また、卸売業者２社、買受人組合、青果出荷組合連名で減免の要望も出ているようですが、救済措置はあるのかということで、この高山市公設地方卸売市場の質問とさせていただきます。
○議長（車戸明良君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 防災体制につきましてお答えをさせていただきたいと思います。 今回の東日本の大震災の現場の状況を見るにつけ、当地域においての防災体制の強化ということは、至上命題だというふうに思っております。それを想定したわけではありませんけれども、当市役所の中にも危機管理室というものを設置させていただいて、総合的、統合的にそれらの対応ができるような組織体制を今つくったところでございます。それの機能のあり方ということについては、何回も何回も検証を重ねながら、さらにバージョンアップしていかなきゃいけないだろうというふうに思っています。 そこの中で、消防団の皆様方が防災、あるいは災害対応、そういう活動に従事していただいておる、それも身命を賭して活動していただいているということに関しては、衷心より敬意と感謝を申し上げているところでございます。 さらには、いろんな活動の中で、これまでもかなりの実績を上げていただいているということについても認識をいたしております。そこで、装備品の不足、あるいは欠陥等々の御指摘をいただいているところでございますので、担当の部局とも早期に相談をしながら、あるいはそれぞれの団の皆様方の具体的なそういう御要望をお聞きしながら、一歩ずつ充実をしていきたい、そういうつもりでおりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（車戸明良君）
小坂農政部長。
◎農政部長（小坂治重君） 卸売市場の運営について、３点の御質問がございました。 まず、１点の現状と課題についてでございますけれども、市場につきましては、飛騨地域の住民、また、訪れる人に対しまして、安全で安心な食料品を安定的に供給するため、重要な施設であると考えております。また、地元農家にとっても重要な出荷先となっており、生鮮野菜等の需給調整や価格形成など、重要な役割を果たしていると思っております。 近年、大型量販店やコンビニエンスストアの増加により生鮮食料品の流通形態が大きく変化し、市場外流通が増加しております。市場の取扱高につきましては、年ごとに多少の変動はあるものの、一貫して減少傾向にあります。平成２２年度では約７８億円の取り扱いとなっておりまして、ピーク時の平成５年に比べますと、およそ３分の２となっており、この１０年間では約２３％の減少となっております。 施設を取り巻く問題に関しましては、開設以来３７年目を迎え、建物や設備面において老朽化が進んでおり、維持修繕に多額の費用を要する状況となっております。このことから、施設のあり方を検討していく中で、施設の整備方針について早急に検討していかなければならないと思っております。 ２つ目の公設市場の方向性についてでございますが、施設の老朽化は進んでおりますが、適宜修繕対応しながら、施設の適切な維持管理に努めているところであります。しかしながら、耐震基準を満たしていないために、安全面や災害時における食料供給のかなめとなる施設であるということを考えると、耐震の整備が必要であると認識をしております。現在の施設において耐震補強工事が可能なのか、また、建てかえが必要なのかなど、専門家の意見を聞きながら、施設整備の課題を整理してまいります。 また、卸売市場の方向性につきましては、市場関係者とともに卸売市場の今後のあり方について検討を行っておるところでございますが今後早急に施設整備の方針や施設の管理運営方法についても検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、取扱量の減少についてでございますが、売上高の減少とともに、卸売業者２社の経営状況は大変厳しくなっておりまして、両社の財務諸表の数字も悪くなってきております。ことしの４月分の取扱高は前年比９１.０％、卸売収入の手数料でも約６７０万円が減少しております。また、５月分についても９１.６％、手数料収入で５８０万円の減少をしておるところでございます。過去にない落ち込みが続いておりまして、東日本大震災による影響が大きいものと考えられます。 この状況が続きますと、卸売業者はもちろん、買受人や出荷団体などにも大きな影響を及ぼすことが考えられるため、影響の程度を見きわめながら対応を検討しているところでございます。
○議長（車戸明良君） 渡辺議員。
◆２番（渡辺甚一君） 公設市場は、農家にとっても小売業者にとっても重要な施設であり、今ある課題を調査して早急な検討をしていただき、また、市場経営の健全化をも早急に図っていただきたいと思っております。 では、最後の質問に移りたいと思います。 最後は、都市計画道路松之木千島線についてです。進捗状況についてお聞きいたします。 平成１８年の山王トンネル開通により、この付近は交通量の多い路線となりました。また、松之木側では、観光シーズンになると、安川から松之木町の大八診療所まで渋滞が続き、内環状線としての役割である都市計画道路松之木千島線の整備が、まだ江名子松之木間が未着工のままとなっております。今年度、内環状線の調査費がついたとは聞いておりますが、それはどの部分の調査費として使われるのかお伺いいたします。 そして、今後の取り組みについてお聞きします。この未着工部分の路線に対し、関係地域からは、平成２０年に６,５３８名の署名を添えての陳情も出ており、その後、何度も要望は出ていますが、高山市は、都市計画道路松之木千島線をどれくらい重視してみえるのか、今後の取り組みについてお伺いいたします。
○議長（車戸明良君） 田口
基盤整備部参事。
◎
基盤整備部参事（田口雄二君） ただいま議員からお尋ねの都市計画道路松之木千島線について、２点回答をさせていただきます。 本年度予定しております内環状道路網調査は、未整備区間を含みます内環状線計画と既存道路網との適合性や整備効果、交通体系上、今後整備すべき放射状道路について検証を行っていくものであります。現在の進捗状況でございますけれども、調査委託内容を精査しているところでございます。 ２点目につきまして、今後は、調査結果を確認、検討いたしまして、外環状道路網の検討も加えながら、道路整備計画の策定を進めていきたいと考えております。内環状道路網調査によりまして、この内環状道路の果たす役割もあわせて検討をしてまいりたいと思います。
○議長（車戸明良君） 渡辺議員。
◆２番（渡辺甚一君） この計画路線付近には工場団地もあり、通勤による車両の円滑化や、周辺の通学路としての安全性も含め、早期着工を期待しております。 これで、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（車戸明良君） 以上をもって、渡辺議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――
○議長（車戸明良君） 休憩します。 午前１０時５８分休憩 ――――――――◯―――――――― 午前１１時１５分再開
○議長（車戸明良君） 休憩を解いて一般質問を続行します。 ――――――――――――――――
○議長（車戸明良君） 次に、北村議員。 〔３番北村征男君登壇〕
◆３番（北村征男君） 御苦労さまでございます。 〔「お久しぶりや」と呼ぶ者あり〕
◆３番（北村征男君） 今言われましたように、４年ぶりでこの壇上に立たせていただきました。理事者の皆さんも議員の皆さんも大きく今変わられております。 そんな中で、２つの点について質問をさせていただきます。１つは、公共事業のあり方について、もう一つは、高山市の固定資産税についてであります。 初めに、公共事業のあり方について御質問をいたします。 小泉内閣以来、国の公共事業は、この１０年間大幅にカットされ、そして、今では約５兆５,０００億円しか公共事業の予算は国としてありません。そんな中で、東日本の大震災が起こりました。これは別であります。そして、この５兆５,０００億円という予算の額は、３３年前の昭和５３年の当初予算と同じ規模なのであります。いかに少なくなってきたか。しかも、大型の公共事業、新幹線や高速道路、それらはほぼ横ばいであります。 残念ながら、地域密着型の、地方生活型の公共事業、いわゆる県や市町村の公共事業が大幅にぶった切られてきた１０年間であったというふうに私は思います。したがいまして、地域での雇用もできません。あるいは、当時、本当に真剣になっておやりになった皆さん方からも大変な今状況下にあるということをお聞きするわけであります。 皆さん、思い出してください。合併時、当時まで、それぞれの支所地域でも建設業の会社の皆さんは地元の雇用に貢献をされ、多くの皆さんを雇いながら、それぞれの工事に使う重機もたくさんそろえておられました。 そして、いざ大雨や大雪、土砂災害については、いち早く地元を知られる皆さんが駆けつけ、人も重機も使って早期の災害対策、さらには、後ほどの災害復旧に当たられてきたわけであります。平成１６年の水害のときもそうでありました。 ところが、今はどうでしょう。まさに会社を経営するのがやっとという状況下であります。あわせて、従業員の皆さんもベテランの皆さんから整理をされていく。そして、工事に使う重機はすべて売り払い、必要な分だけリースによってやられている。それが今の現実ではないでしょうか。 そして、今、高山市でも除雪をお願いしております。そういう除雪の機械すら維持できない、更新もできない、そういう声が先般もお聞きをしてきたところであります。 また、一方では、異常気象によって集中豪雨や地震も頻繁に起こるようになりました。そして、１つ起きれば山崩れと流木と、そして、山林に放置されている間伐材等が流れ出し、自然のダムをつくり、下流域に対して二次災害の大きな被害をもたらすものと言わざるを得ないというふうに思います。 先般も、この市役所の１階ロビーで、神通川水系の皆さんによって焼岳の噴火の状況が展示をされておりました。この高山市は活火山の多いまちであります。もしここで活火山の爆発と、頻繁に起こる地震と、平成１６年度のような豪雨が来たとき、どうなるんでしょうか。私は、その方向づけがまだ薄いというふうに思っています。 そうしたときに、一番だれが頼りになるのかといえば、地元を知り尽くした建設業の皆さん方ではないでしょうか。ここに私はもっと光を当てるべきだ、信用すべきだということを主張したいというふうに思っております。どちらかというと、今、このことが忘れ去られているような気がしてなりません。 東日本大震災においても、報道されるのは建設業の皆さん方ではありません。３か月もたった今、本当にやるならば、全国の重機を集めて、全国の建設業の皆さんを集めて、復旧すべきだと私は思っています。 國島市長も、６月２日に朝日新聞に投稿されております。この中で、高山市の災害時の生命線は道路である。山間地への複数のルートや、災害に強い道路をつくることだと言われております。全く私もそのとおりだと思っています。 また、神通川水系砂防事務所長も、先日お会いしたときにこんなことを言われました。地域に詳しい建設会社があるからこそ災害対策ができるんですよ。そして、地域の皆さんの安心安全を守れるんですよと言われております。まさに、いざというときに立ち上がってもらうためにも、地元業者の支援が大事ではないか、そのことをお訴えするものであります。 新しい道路をつくることも大事ですけれども、私は、さらに、もっと大事なことは、今、地域の皆さんに元気を出してもらうためにも、高度経済成長期からつくり続けてきた道路や橋や水路、管路、トンネル、そういうものが、今、全国的に更新時期に入る時期に来ております。あと２０年もたてば、本当にそれらの更新をするばかりになってくるわけであります。 高山市も、耐震関係については先行して、積極的に実施をされております。ですが、私は、そればかりではなくして、この更新時期に入るものを前倒しででもいい、地元の業者の皆さんに真剣になって発注していただきたい、そんなことを思いながら、通告に基づき、順次質問をいたします。 （ア）として、道路橋梁等の計画的な維持管理体制の取り組みについてであります。 このことは、これらの施設が壊れてから大変なことになってしまうよということであります。今のうちから順位をつけ、維持管理体制をしっかりとつくって、中期財政計画を見直しながら予算化して、地域住民の皆さんの安全確保に努める。このことはどうなのかということが（ア）としての質問であります。 （イ）としては、災害対応を考慮した地元企業の支援であります。 このことは、今も申し上げましたように、もっともっと地域住民の皆さんに対応して、地域の皆さんに元気を出してもらうためにも、こういう施設の工事等については、地域に精通した地域の貢献度の高い地元業者を中心とした公共事業を発注すべきではないのかな、そのことを思うからであります。あわせて、支所地域におきましては、支所長権限枠の予算を拡大し、そして、支所で入札できる工事量を多くしていく。あわせて、請書の範囲をふやしていく。そういうことが大事ではないかということが２つ目の質問であります。 （ウ）としては、工事の積算は雇用を生みだす積算にしてほしいということであります。 今、役所の積算は、どちらかといいますと、重機と二次製品を使った積算が中心だというふうに私は思っています。それもいいですけれども、今、ここで雇用をふやすことも大事だということを考えるとするならば、例えばブロック積みを玉石にかえてみる。玉石にかえるとすると、人工数がふえます。雇用が生まれます。そして、工期も長くなります。しかしながら、単価は安くなります。こういうことも考慮しながらやってもらうべきではないのか、この３点をお伺いしながら、また、市長のお考えをお伺いしながら、１回目の質問といたします。 〔３番北村征男君質問席へ移動〕
○議長（車戸明良君） 栃原
基盤整備部長。 〔
基盤整備部長栃原章君登壇〕
◎
基盤整備部長（栃原章君） 公共事業のあり方につきまして、３点の御質問を賜りましたので、順次お答えをさせていただきます。 初めに、道路橋梁等の計画的な維持管理体制の取り組みについてお答えをさせていただきます。 高度成長期に建設されました社会資本が老朽化をしてきております。集中的に改修費が必要となる問題は、全国的な懸案事項となっております。高山市におきましても例外ではございません。 特に、橋りょうは機能劣化が即交通網の遮断につながるため、長期的な機能維持が必要であることから、当市におきましては、国が創設した長寿命化修繕計画策定事業補助制度によりまして、同計画を策定しまして、主要な橋りょうについて、維持管理の手法をこれまでの対処療法から予防保全型へ転換していくこととして実施をしておるところでございます。 また、道路や水路につきましては、長期にわたり部分的な修繕しかされてこなかった路線を全体的に整備することで効果的に機能回復を図る地域生活道路再生整備５か年計画を策定いたしまして、順次整備を推進しておるところでございます。 このほかにも、危険性を伴う機能劣化につきましては、主に町内要望等を情報源に早急な復旧に心がけるなど、地域住民の皆様方の安全確保に努めておるところでございます。 続きまして、災害対応を考慮した地元企業の育成についてお答えをさせていただきます。災害発生時には、地元の業者の方々の支援をいただかなければ成り立たないということは、これまでの災害発生時に経験をしておりまして、十分承知をしておるところでございます。 ふだんの工事や除雪対応などを通じまして、地域を知り尽くされているからこそ、いざというときにお任せできる信頼ある業者の方が存在されているというふうに私どもも考えておるところでございます。 現在、支所地域が工事箇所の設計金額５００万円までの工事入札につきましては、地元業者の方に限定して指名を実施させていただいておるところでございます。今後もこの入札形態を継続しますし、各支所地域への予算の配当につきましても平等に行いますので、支所地域の業者の方々の育成につながっていくものと思っております。 また、請書で発注いたします工事につきましても、同様の考えを持っておるところでございます。 ３番目の雇用を生みだす積算についてお答えをさせていただきます。 議員のほうから御指摘をちょうだいしたところでございますが、私どもといたしましては、工事の積算につきましては、県下統一のものを使用させていただいております。過去に標準的であったような工法でございましても、現在では積算基準に盛り込まれてないものがたくさん出てきております。新しい積算基準が安価で、また早く、そして、丈夫な構造物となることから現在積算に採用されておるわけですが、これは技術の向上に伴い、工法の改良と検討を重ねてきた結果でありますので、今後それを復活させて採用することは難しい面があることを御理解願いたいと思います。
○議長（車戸明良君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 地域における建設関係の皆様方の果たす役割というのは、議員お話になられたことに私も同意見でございます。さらに、最近の国、県における事業量の減少ということについても、大変な懸念を持っております。 翻って高山市におきましては、その分を十分補うことはできませんけれども、財政の許す範囲の中で公共事業の発注は維持をしてきているところであります。しかしながら、現状の中では、人件費のコスト高、あるいは原材料のコスト高等々が行われておりますので、非常に経営的には難しい状況にあるということも理解をしているところでございます。 さらに、今回の大震災における復興予算が国としてどう賄われるべきかということについて、国が非常に苦慮されてみえる。そのしわ寄せが５％留保というようなことで国の関係予算にも出てきておるというようなことも承知はいたしておりますけれども、国が行うべき復興策と、それから、地域における地方のいわゆる基盤整備というものについては、やはりいろんな面から検討していただきたいというのが私ども地方自治体の考え方でございます。 公共事業は、現在お住みの方々の安全安心快適を保障する工事のことを公共事業だというふうに私は思っております。さらに、この公共事業は、次の世代に残すべき基盤整備、いわゆる機能の遺産だというふうに思っておりますので、これは全体としてやはり保障していく必要があるのではないかと、そういう意味でこれからも取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（車戸明良君） 北村議員。
◆３番（北村征男君） それぞれ御答弁をいただきました。ぜひとも、今、御答弁いただいたような方向で進めていただきたいなと、そんなふうに思うところであります。 それでは、次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。高山市の固定資産税についてであります。 これは、４月の私の選挙前、選挙中、そして、今、景気の悪い中、多くの市民の皆さんから、高山市の固定資産税は高いのではないかという声をずっと聞かせていただいてきました。そしてまた、市内のある御老人の方からは、子どもたちもほかに行ってしまって帰ってこない。固定資産税は今払っておるけれども、今後は払えるかどうかわからない、そういうことをお聞きしてきました。 そして、支所地域におきましては、合併してから雑種地という地目の固定資産税が高いのではないかと、合併してから非常に高くなったということをよく聞いてきたところであります。やっぱりこのことは市民の皆さんになかなか知らしめが行き渡っていないのではないかなと思うからであります。 そこで、（ア）として、固定資産税の税率についてどうなのか、（イ）として、土地等の評価についてはどうなのか、そして、（ウ）として、評価替えはどうなのか、（エ）として、ほかの市との税率の比較は、固定資産税の比較はどういうふうになっているのか、（オ）として、高山地域と支所地域の雑種地の評価についてどうなのか、この５つのことをお伺いして、２回目の質問といたします。
○議長（車戸明良君） 寺境財務部長。
◎財務部長（寺境信弘君） それでは、固定資産税についてお答えをいたします。 まず、固定資産税の税率についてでございますが、これは地方税法によりまして、標準税率は１００分の１.４というふうに規定をされております。しかし、財政上必要があると認められる場合には、自治体ごとに税率を定めるということができるために、市町村合併前の税率につきましては、１００分の１.４、１.６、１.７の３種類に分かれておりました。 ちなみに、合併前の税率につきましては、税率が１００分の１.４でありましたのが、高山市、荘川村、宮村でございます。それから、１００分の１.６でございましたのが、丹生川村、清見村、久々野町、国府町でございます。それから、１００分の１.７でありましたのが、朝日村、高根村、上宝村でございました。これを合併協議によりまして、最も税率の低い１００分の１.４に統一をいたしまして、今日に至っているところでございます。 この税率の他の都市の状況につきましては、全国の約９割の自治体につきましては、この地方税法で規定する標準税率の１００分の１.４を採用しているところでございます。 岐阜県内におきましては、飛騨市と下呂市以外のすべての市が標準税率を採用しておりまして、飛騨市さんにつきましては１００分の１.７、下呂市さんにつきましては１００分の１.６と高山市よりも高くなっている状況でございます。 次に、土地の評価方法につきましては、総務大臣が定めました固定資産評価基準に基づいて行うということになっておりまして、平成６年度の評価替えから地価公示価格などの７割をめどに行うということとされたために、高山市では、国土交通省が公示をいたしております、地価公示価格と、岐阜県の地価調査価格に加えまして、高山市が委託をしております不動産鑑定士による鑑定評価額を活用して、宅地などの評価額を計算しているところでございます。 高山市は、地価そのものがほかの市よりも高いと言われておりますけれども、その理由といたしましては、山間地が多くて平地が少ないということで、平地の利用効果が大きいということであったり、観光都市であるために経済への波及効果が大きいといったことによりまして、土地の価値を高め、県内の他都市と比較して高くなっているというふうに考えられております。 具体的には、平成２２年度の県の市町村別の地価調査におきますと、この平均価格を見ますと、県下２１市中、住宅地、商業地とともに６位というところにランクされておりまして、この順位から見ても少し高いということは言えると思っております。 それから、次に、固定資産税の評価替えにつきましては、地方税法に基づきまして、土地と家屋の評価額について、３年に一度評価替えを行っております。前回の評価替えにつきましては、平成２１年度に行いましたので、次回の評価替えは平成２４年度となります。なお、評価替えの中間年度につきましては、価格は据え置きとなりますが、地価の下落があった場合には評価額の修正を行っているところでございます。 最後に、雑種地の評価についてでございますが、合併前につきましては、旧市町村それぞれの評価方法が異なっておりまして、高山市は宅地批准という評価を行っておりましたことから、その価格に開きがございました。このため、合併後につきましては、評価方法の統一化を図る必要がございましたので、合併後の最初の評価替えとなりました平成１８年度に見直しを行いまして、それぞれの地域に見合う補正によって、旧高山市よりも低くなるように調整を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（車戸明良君） 北村議員。
◆３番（北村征男君） それぞれお答えをいただきました。私も知らなかった部分がたくさんあったんですけれども、市民の皆さんに知らしめていただくような広報等々で、ぜひとも今お答えいただいたようなことも含めて、お知らせをしていただければありがたい、そんなことを思うところでございます。 これで私の質問を終わります。
○議長（車戸明良君） 以上をもって、北村議員の質問を終わります。 次に、倉田議員。 〔７番倉田博之君登壇〕
◆７番（倉田博之君） おはようございます。おはようございますと言うはずではなかったんですが、おはようございますということで始めさせていただきます。 通告に基づきまして、一問一答方式で質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず最初に、「
産業振興計画」に基づく、観光及び関連産業の振興についてお尋ねをいたします。 高山市
産業振興計画は、平成２１年６月に定めた高山市産業振興基本条例のもと、平成１８年３月に策定をされました高山市
産業振興ビジョンを見直して策定し直したものであります。 これは、かつてない厳しい経済状況に直面している本市にあって、産業基盤の安定強化、まちの活力の増進と地域経済の活性化、市民生活の向上といったことについて、それまでのビジョン、すなわち展望という位置から、実際に結果を出すための取り組みにシフトをしたものというふうに考えています。より具体的、現実的な取り組みに移行するということを宣言したものであるというふうにとらえています。 掲げられている基本的な考え方として、
飛騨高山ブランドの強化による産業の振興ということで、先人から受け継いだ豊かな地域資源ともてなしの心を高山ブランドという形で位置づけ、その財産を最大限に活用して他地域との違いを明確に打ち出すことにより、産業の振興を進めるというものであります。 また、この中には、急激な社会情勢の変化などに対応できるように、必要に応じて見直しを図るものとするとありまして、そうは言うものの、策定から１年もたっていないうちに、まさか今回のような大災害が、本文にあるような急激な社会情勢の変化をもたらそうというようなことは、市としても予測をされていなかったのではないかというふうに思います。 策定をされた昨年５月よりもはるかに悪化した急激な社会情勢の変化について、この計画の方向性を根本的に転換するというような見直しが今現在必要だというふうには思ってはおりませんけれども、ただ、これまで以上に本腰を入れて、スピード感を持って取り組むべき事態になったということは、これは間違いないことでありまして、高山市におかれましては、そこの意識づけを強く求めるものであります。 こういった大変な状況の中で、高山市の産業の大きな部分を占める観光についての心配がたくさん聞かれております。諸般の報告におかれましても、市長の諸般の報告ですけれども、１月から４月の間で前年から１４万人弱の観光客が減ったという報告がございました。 観光の不振は、高山市の産業全体に大きな影を落とすものであり、ここの持ち直しは大変に重要な課題だというふうに思います。本日は、観光を主体として高山への来訪者を増加させることについて、具体的事案を高山市
産業振興計画にあるところの基本的視点という部分に照らし合わせながら、市の取り組みもお聞きをする中で、市民の皆さんの心配の声を伝えるべく質問をさせていただきたいと思います。 まず、「環境景観」を活用し、守り伝えるという視点がありますけれども、それができているかという点であります。 すなわち、魅力ある景観、観光資源を保全できているかという視点になろうかと思います。以前、伝建地区の近くの景観重点区域内にある旧家の酒蔵が、製造機能を郊外に移して、景観的に価値のあった建物が取り壊されたということについて、そういった事態を防ぐことができないのかということをこの壇上において質問をさせていただきました。市の回答として、三町伝建地区と下二大新伝建地区は規制がなされているが、周辺隣接地区についても可能な限り協力を求め、注意をしてきた。造り酒屋の廃業は残念である。歴史を持った顕著な建造物は、さまざまな指定により保存の努力をしてきたが、今後も歴史文化基本構想をつくる中で努力をしたいというものでありました。 それ以後に、しかしながら、２軒の旧家の酒蔵が経営形態を大きく変えています。いずれも所有者の御好意によりまして、外観などが保存されたということは、高山市にとって大変幸いなことであったかなというふうに評価をしておりますけれども、１つ間違うと同じ轍を踏んでしまうといった危険性があったことに私はほかならないというふうに感じています。 これから先、こういったケースは至るところ、あらゆる業種で起こり得る可能性があり、しかも、最悪の結果につながっていくおそれが本当にたくさんあるなと、潜在しているなということを、このことを心配する市民の皆さんの声は非常に多いというふうに感じています。 お聞きしますが、前回の教訓が全く生かされていないように感じますが、その辺はいかがでしょうか。 また、現在のようなエリアの指定ということだけで、この先、高山の景観が守っていけるのか。単に景観ということだけではなくして、高山の歴史、あるいは生活の中での高山ならではのストーリーであるとか、ロマンであるとか、そういったものが守っていけるのか、市の考えをお聞きいたします。 〔７番倉田博之君質問席へ移動〕
○議長（車戸明良君） 栃原
基盤整備部長。 〔
基盤整備部長栃原章君登壇〕
◎
基盤整備部長（栃原章君） 「環境景観」を活用し、守り伝える整備ができておるのかということにつきましてお答えをさせていただきます。 市におきましては、従前から地域住民の方々と協働いたしまして、景観を保存する取り組みを行っておるところでございます。その成果といたしまして、保存会を組織していただき、その保存会の区域を景観保存区域として指定をさせていただいておるところでございます。現在では、伝建地区以外で１２区域を指定しまして、その町並みの保存に取り組んでおるところでございます。 また、平成２１年１月に国の認定を受けました高山市歴史的風致維持向上計画に基づきまして、飛騨高山まちの博物館の整備ですとか、遊歩道整備、また、スポット整備などを行いまして、人が集い回遊するための方策を講じておるところでございます。その人の流れを民間の方々に活用していただくことによりまして、景観と相まったブランドが自発的にわき起こってくることを私どもとしては期待をしておるところでございますので、お願いをいたします。
○議長（車戸明良君） 倉田議員。
◆７番（倉田博之君） 施策の紹介をいただいたというようなことで、ただ、本当にこのままでいいのかどうなのかという方向性はどうやったのかなということを思いますけれども、維持向上計画の９３ページなんですけれども、歴史的風致を取り巻く課題というところ、ここのところに、居住者の減少は、空き家や荒廃した建造物の増加につながっている。そのため、維持経費等が原因となって伝統的な建造物が取り壊され、虫食い状態になって空き地や小規模な駐車場になりつつある。伝統的な町並みや農山村の良好な景観の喪失につながることから大きな問題となっているというようなことが書いてあるんです。 景観重点地域の規制は、改築や新築時に規制はあるんですけれども、取り壊しに対して明確なものがないような気がしています。自発的にブランドがわき起こってくるというようなレベルの、その辺を期待しているというような、そういうレベルでいいのかなということを思っています。 歴史的文化構想でも、文化財を保存していくために文化を残すことが必要とありますし、現代の生活に継承されている歴史文化を考えていくといったことがうたわれています。 伝統的な建造物が存在している高山の景観は、そこに人々が生活をしていてこそ大きな意義と価値がある。歴史のストーリーもさることながら、高山で生きていくということのドラマやロマンがある。それこそが最も重要な観光資源だというふうに私は思っています。 しかしながら、それは生活や経済活動がその場で成り立たないと維持ができないものでありまして、その意味では、経済の低迷が景観保全に大きな影を落としているということになると思います。そしてまた、これからも影響を与え続けるということになろうかと思います。としますと、景観を残すという努力は、同時に経済活動の場所、生活の場所として、その物件が存続できるのかどうかと、そういう努力をなくしては考えられないということになるかと思います。 高山市として、これまで以上に何かできることを考えていかねばならないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。お聞きします。
○議長（車戸明良君）
小瀬商工観光部長。
◎
商工観光部長（小瀬光則君） 今、議員仰せのとおり、酒蔵とか、そのほかについても、皆さんそこで生活していらっしゃるということでございまして、その生活感のある町並みが高山市を訪れる方々にとって大変魅力的であるということは十分認識をしておるところでございます。これらの景観をつくり出す物件がその魅力のまま存続し続けることは、高山の観光にとって重要であるということを考えております。 市としましては、高山市
産業振興計画、また、中心市街地活性化基本計画などの各種計画において、その保存と活用を図り、そこに定住することを積極的に勧めているところでございます。 先ほどの基盤整備部からも回答があったようでございますが、地域の方々と連携をとりながら、町並みの保存に継続して取り組んでまいりたいということを考えております。
○議長（車戸明良君） 倉田議員。
◆７番（倉田博之君） 生活が存在するということは何より大切だと思いますので、本当に市としても、市民の方との連携というようなこともおっしゃいましたけれども、本当にリーダーシップをとりながら、施策展開をしていっていただきたいなということを思います。 今、酒蔵の話をいたしましたので、わかりやすくもう少し詰めますけれども、こんな高山みたいな小さなまちの中に８軒というような造り酒屋が密集しておりまして、その中で、それぞれ酒づくりをして営業しておるというようなまちは、日本中探してもそうはないわけでございます。ただいまは６軒になってしまったわけですけれども、それでもやはりレアなケースではないかなということを思っています。 そういう中で、高山市といたしましても、酒蔵めぐりというような形が位置づけられていますし、高山の見せ場の大切なところであるという、その要素であるということであるとしましたら、地場産業である地酒というところも育成していかなければならないというふうに私は思います。 その辺の努力がどうなのかということをちょっとお聞きしたいと思いますけれども、例えば高山は地酒の聖地なんだと、地酒のまち高山、そういったことをもっと前面に位置づけをして、アピールをして押し出していってはどうかなということを思います。 と同時に、地酒の消費というようなことにもやはり目を向けていかなければならないということを思いますし、高山の酒というのは本当に優秀でありまして、全国でも認められているものなので、例えば宴会、酒宴の最初は、やはり地酒で乾杯をしていくんだというような習慣づけというか、そういった風習を根づかしていくようなことを市が率先してでもやっていくということが必要なのではないかと思いますけれども、そういったことについてもちょっとお聞きをしたいと思います。
○議長（車戸明良君）
小瀬商工観光部長。
◎
商工観光部長（小瀬光則君） 議員仰せのとおり、冬の場のオフシーズンに酒蔵めぐりということをそれぞれの酒蔵のほうでご協力いただきまして、年間３万人を超える方などにも来ていただいております。 それで、造り酒屋のみならず、地場産業の営みが町並みの景観に及ぼす影響は大きいということがございまして、観光の面からも、造り酒屋ばかりでなく、地場産業を育成していくということは重要なことであるということを認識しております。 都市部におきまして、飛騨高山展を積極的に開催することによりまして、
飛騨高山ブランドのＰＲに努めるとともに、
飛騨高山ブランド振興事業補助金の活用を進め、また、今年度から海外戦略室とも連携をしまして、海外への物産販売や物産品の宣伝用のＤＶＤなどを制作し、活用することとしておりまして、販路拡大を進め、地場産業の活性化を図っていきたいと考えております。 そして、議員仰せの酒宴での始まりは地酒で乾杯ということにつきましては、市長も日ごろから口にしておりますし、私どもも関係業界、団体のほうにそういったことをできるだけ普及促進していきたいということを思っております。
○議長（車戸明良君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君）
商工観光部長が申し上げましたので、補足をさせていただきますが、昨年末から、今おっしゃられたとおり、地酒の消費ということが非常に懸念される状況が、これまでもそうでしたけれども、顕著になってまいりました。 それで、私は、まず、地酒で乾杯をしていただくということの自称飛騨支部長でございます。会員を募集し、かついろんなところでもそういうことを言わせていただいております。さらには、地酒を飲む会の飛騨支部長も自認しているということで、それぞれの席のところでＰＲをしております。 これは、単なる酒屋さんを応援するという話じゃなしに、高山の文化の根底に地酒というものがいろんなところであらわれてきているということを訴えながら、そこにおける地酒の消費拡大というふうにつなげていくというようなところで私自身もやらせていただいています。 ――――――――――――――――
○議長（車戸明良君） 倉田議員の質問の途中でありますが、休憩します。 午前１１時５４分休憩 ――――――――◯―――――――― 午後１時００分再開
○副議長（小井戸真人君） 休憩を解いて一般質問を続行します。 ――――――――――――――――
○副議長（小井戸真人君） 倉田議員。 〔７番倉田博之君質問席から質問〕
◆７番（倉田博之君） 午前中に、地場産業としての地酒の振興というようなことにつきまして、市長から大変力強い弁をいただきました。自称地酒振興の飛騨支部長、あるいは飲む会の飛騨支部長というようなことで、周りを巻き込む効果、それから、市長個人の消費ポテンシャルからいっても、大変心強い味方ではないかなというふうに思います。会を発展させて、実践を伴った会議を頻繁に行っていただいて、発展をさせていただきたい。私もぜひ参加をさせていただきたいなと、そんなことを思います。 地域の特性を活かした「もの」をつくるという視点。そこから、それができているかという視点から伝統工芸品を考えてみたいと思います。 伝統工芸品と呼ばれるものは、全国に現在約１,２００あると言われておりますけれども、経産大臣が指定しているという伝統工芸品は２１１で、飛騨にその２つがあるというふうに聞いております。飛騨春慶と一位一刀彫であります。きょうは、そのうちの一位一刀彫について少し聞かせていただきます。 伝統工芸品は、法律に基づき、原材料などを定めて指定されますけれども、この中で、一位一刀彫の原木はイチイとすることと定められています。指定要件が厳格であり、イチイは、岐阜県や高山市の木でもあることから、イチイを材料にする一位一刀彫は、この地区にとって象徴的な意味合いをも持っているというふうに考えています。 無論、高山の観光産業を語る上で欠くことのできないものでありまして、私は、ぜひ後世に残していきたい産業であり、あるいは伝統であると、技術であるというふうに思っています。 その材料としてのイチイ材が大変危機的な状況にある。既に地元では、必要量の材が確保できずに、協同組合では、５０年以上前から北海道を産地として頼ってきている。その北海道産も、近年、極端に入荷量が減り、ピーク時の３分の１、２０年前の１０分の１だということであります。しかも、単価は２倍以上にはね上がっている。新聞には、「コスト増大、弟子もとれず」という見出しで一位一刀彫の危機を伝えてありました。まさにそのとおりで、このままでは業界自体の存続が危ぶまれる状態であります。 こういった中で、伝統工芸品としての一位一刀彫は、どうやったら地域の特性を生かした物づくりということを続けていけるのか、それについて高山市は何をできるのか、考えを聞かせていただきたいと思います。
○副議長（小井戸真人君）
小瀬商工観光部長。
◎
商工観光部長（小瀬光則君） 一位一刀彫の原材料でありますイチイの木につきましては、今、議員仰せのとおり、地元ではなかなか入手が困難な状況でございまして、北海道から入手をしております。しかし、この北海道からの入手の部分につきましても、なかなか困難な状況が発生しつつあるということでございます。 高山市としましては、こうした状況に対しまして、一位一刀彫協同組合の原材料の共同購入事業に対する資金貸付事業を実施するとともに、原材料の入手などについて、組合と連携をし、情報収集などを行っていきたいということを考えておるところでございます。
○副議長（小井戸真人君） 倉田議員。
◆７番（倉田博之君） 材料を買うときにお金を貸しますよというようなお話ですが、そうではなくして、材料を探すときにその援助ができないかということをお願いしたいと思います。 岐阜県では、県ですけれども、材料確保を目的とする試験的なイチイの植林ということもされておりまして、二、三十年後には使えるめども立っておるということであります。しかしながら、そこまでどうやってこの伝統技術を維持していくかということが大きな問題であります。海外のものは彫刻材には向かないということでありますので、やはり国内産、今のところは北海道産に頼らなければならない。 組合では、例年３月から４月にかけて、材料仕入れに北海道に出張をしておみえになります。材料入荷の情報があっても、それが使えるものかどうなのか、肉眼で現物を見なければわからないので、２泊３日であるとか、あるいは、時としては、北海道まで１泊２日とかで原材料の品定め、あるいは買い付けに行かれておるわけです。 ところが、ことしは、その入荷の情報が全くなかったということで、ようやく６月初旬に少量の入荷情報が入ったというふうに聞きました。早速１泊２日で見に行かれたんですけれども、出たものは細いものであったり、あるいはうろができていてぼろぼろのものであったりして、彫刻材に適しているとは言えなかったと。それでも使えるところだけ切断をして、少量の買い付けをしてきたということなのだそうです。 そういうことなので、やはり現地へ出向くということは絶対に必要で、その場の業者任せにしておくということはできない作業なのであります。 また夏に少し伐採するという情報もあるらしくて、当然そのときも出向いていって見定めをしてこならんということがあると思いますが、１回行けば、本当に真水の経費だけで二、三十万円かかってしまうというようなことがありますので、大変、自分たちの商売のこととは言いながら、負担になっているというのが現状であります。 こういった状況を理解していただく中で、市としては、地域の特性を生かした物づくりということをしっかりと推進するために、材料調査という名目の助成や、あるいは補助ができないものか、そこについて伺います。
○副議長（小井戸真人君）
小瀬商工観光部長。
◎
商工観光部長（小瀬光則君） 現在、一位一刀彫協同組合が行っていらっしゃいます原材料の確保、また、新製品開発事業及び運営事業などにつきましては、既にその経費の一部を助成しておるところでございますが、今後も組合員の方々との意見交換を行いながら、材料確保に向けてあらゆる方策を検討していきたいということを考えております。
○副議長（小井戸真人君） 倉田議員。
◆７番（倉田博之君） あらゆる方策を検討ということなので、ぜひ探すための旅費助成も前向きに考えていただきたいということを思いますけれども、現在、伝統工芸に対する助成としては、中小企業設備近代化資金の利子補給であるとか、あるいは組合への補助金とかもありますが、後継者養成のための伝統的工芸品産業技術習得補助金及び研修事業費補助金、こういったものも設けていらっしゃいます。 ３番目の後継者養成のための補助金、この辺の利用状況はどうなっているかお聞きをします。
○副議長（小井戸真人君）
小瀬商工観光部長。
◎
商工観光部長（小瀬光則君） 伝統的工芸品産業技術習得補助金及び研修事業等補助金につきましては、飛騨春慶及び一位一刀彫の新規就業者及び事業所を対象としまして、３年間を限度に助成をしておるところでございますが、最近５年間の助成件数と助成額につきましては、平成１８年で２件１５４万円、１９年度で３件１６８万円、２０年度で２件１６８万円、２１年度が２件９８万円、２２年度が１件７万円でございます。内訳は、いずれも一位一刀彫の新規就労者及び事業所でございます。
○副議長（小井戸真人君） 倉田議員。
◆７番（倉田博之君） 今の後継者養成補助金というのは、弟子をとった場合にはすぐ対応していただけるということで、業者の方、大変ありがたかったというお話は聞いています。ただ、活用が今余りないという中で、予算だけを計上していくということではなくして、その分を物づくりの推進のために活用ができないだろうかということをちょっと思います。 この予算を何とか材料調査のほうの補助に転用ができないか。材料確保ができなくて、弟子は当然とれないわけでありますし、後継者は永久に育たないわけでありますから、２０年後には人工林の活用というようなこともめどがついておりますので、何とかそこまででも、そこに事業や伝統をつなげて、後継者も育成できるというようなために、生きた予算運用というようなことで転用を考えていただけないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○副議長（小井戸真人君）
小瀬商工観光部長。
◎
商工観光部長（小瀬光則君） 伝統的工芸品産業技術習得補助金及び研修事業費補助金につきましては、後継者育成の観点から今後も積極的に活用を図る必要があるということを考えております。この後も引き続き多くの事業者に利用していただけるよう努めてまいりたいと思っております。 また、材料調査の支援についてでございますが、その実施方法や経費の範囲など詳細な検討と、確実な材料確保の道筋をつくるようなことが必要になってくるかと思いますので、組合と協議をしながら研究してまいりたいと思っております。
○副議長（小井戸真人君） 倉田議員。
◆７番（倉田博之君） ただいま後継者養成のための予算取りというのは、これは当然大切なんだというお話だと思いますけど、そのとおりだと思います。それなら３年期限でよいかというような問題もあるかと思いますけれども、それは今ちょっと置いておきますけれども、先ほど予算執行の状況をお聞きしましたけれども、これですと、２２年度に一月だけ支給されたという対象者があると、昨年度。その方は、３年前に恐らく弟子入りをされておるので、平成１９年の５月以降、これは新しい弟子がとれていないということを意味しているんだと思います。 今年度も、２３年度も２人分の１６８万円を予算計上されていますけれども、先ほど申し上げたように、そのうちの３分の１とか、あるいは４分の１とかというところを実質的な原材料探しのほうに回していただくことができないんだろうかということを思います。 別々に考えるということであるならば、この予算は、後継者養成の予算は予算として残しておいて、旅費の補助を別にしていただけると、考えていただけるということであるならば、それはそれで大変歓迎をするところでありますけれども、利用が今少ない予算を手つかずにしておいて、早急に必要な予算を棚上げするということであれば、それはちょっと考えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 この一刀彫の問題というのは、
産業振興計画の中での次世代を担う人を育てるといった視点にもつながる話でありますので、しっかりと検証していただきたいと思いますし、取り組みをお願いいたしたいと思います。 もう一点、地域の特性を生かした物づくりというところの視点からお尋ねをいたします。 地場産品を大切に育てて、本当の高山ブランドを確立していく気持ち、今後の方針についてお伺いをいたします。 米を原料とするものすべてのトレーサビリティーが記録義務として昨年１０月から開始をされて、この７月からは、今度、飲食店をも含む販売店で伝達、それから、掲示とかいったことの義務化が始まると。そういった中で、昨年、そのことについて一般質問させていただきました。 その折に、そういった制度を逆手にとって、米に限らず、地場産品を明示する中で、高山ブランドを前面に打ち出して、他との差別化につなげる、あるいは地産地消の推進につなげるということを提案させていただきました。市の回答は、認定制度について地産地消推進会議を持つ中で、業界や利用者の協力が得られるか検討しつつ、取り組みたいというものでありました。 地場産食材である情報を訪れる人に明示するということは、観光推進のまちとして、これは確実にイメージのアップにつながることとも思いますが、そのあたりについての考えをお聞かせください。
○副議長（小井戸真人君）
小坂農政部長。
◎農政部長（小坂治重君） トレーサビリティーを積極的に表示することは、その食品の製造過程における安全性を伝えることでもあり、観光客へのイメージアップと、また、地産地消への推進につながる取り組みであると考えております。 そういった中で、昨年秋に立ち上げました高山市地産地消推進会議においても、同様の意見が多数出されております。その具体的な取り組みについて検討を進めるとともに、ことしは、今年度策定を予定しております高山市地産地消推進計画にも位置づけをして、前向きに取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（小井戸真人君） 倉田議員。
◆７番（倉田博之君） 地産地消推進計画、そういった計画に位置づけたいという答弁でした。本当によろしくリードをお願いしたいと思います。 同様のことを、食品も含みますけれども、土産物についても同様にお聞きをしたいと思います。 自分が旅行をして、お土産を選ぶ場合に、やはりその土地ならではというものを選びたいと思いますし、買ってうちへ帰ってきて、その製造元を見たときに、その土地の産物でなかったというようなときのショックは大変大きい。そのときには落胆を通り越して、逆に怒りのようなものがわき上がってくる。その怒りは、はっきり確認をせずに買ってきた自分に向けられるのではなくして、その観光地に向けられた怒りに当然なっていくんですよね。 そういうことがありますので、真にこの土地の、高山なら高山の土産品であるという明確な表示とか、あるいは市での認定といいますか、そういったものがお土産品にも必要だというふうに感じていますけれども、その辺がどうかということをお聞かせ願いたいと思います。 他地区の産物が高山土産として店頭を占拠しているというような実態は、製造原価とか、あるいは仕入れ単価とかによるところに原因があるんだろうとは思いますけれども、そういった市場原理だけに任せておくのか、あるいはビジョンを持って市として違う方向へ誘導していくのか、そういったこともあわせてお聞きをしたいと思います。
○副議長（小井戸真人君）
小瀬商工観光部長。
◎
商工観光部長（小瀬光則君） 現在、市内事業者が主体となりまして、飛騨高山の物づくりを考える会合などが開かれておりますし、
飛騨高山ブランドの確立に向けた取り組みが積極的に行われているところでございます。行政としましても、そういった会合に積極的に参加をしながら、高山の物づくりの現状や課題、方向性などについて、事業者との意見交換を行っております。 今後、市としましても、推奨土産品制度など実施しておりますが、そのあたりをしっかり確立し、推進しながら、より効果的な施策の実現に向けて、事業者と連携しながら積極的に取り組んでいきたいということを考えております。
○副議長（小井戸真人君） 倉田議員。
◆７番（倉田博之君） 推奨土産品制度という考え方、これにも今触れていただいたと思います。そういうお考えがあるのであれば、ぜひまた、もちろん皆さんとの検討になるかと思いますけれども、よい方向を期待させていただきたいというふうに思います。 次に、多様な「交流」をすすめるという視点について、その用意ができているかということについてお聞きをします。魅力ある人寄せのメニューということになろうかと思います。 松本大学観光ホスピタリティ学科の佐藤博康教授。今度の観光大学にもお見えになる御存じの先生でございますけれども、こういうことを言われています。観光は家電化現象を示している。機能は１つだけではだめで、付加価値を添えて多機能化することがポイントなんだと。また、こういうことも言われています。旅の効用は大変よいものがあって、若い人には大いに旅をしてもらいたい。しかし、今、旅に出ない若者たちがふえている。その若者たちの動機づけをして、引っ張り出す努力が発信側には大切だということをおっしゃってみえます。 これらの提言は、ライフスタイルを生かせる観光に徐々に移行していくべきというような示唆でありまして、具体的に言うと、健康志向、エコ志向など新しい形、ニューツーリズムの推進に通じていくものというふうに思っております。 高山市が、そのニューツーリズムというようなところにつきまして、さまざまなメニューを用意されておることはホームページなどでも私見させていただいておりまして、存じておるんですけれども、そこのところに若者への動機づけという点、今の話の、トレンドというような部分を付加することがこれからポイントになってこないかと思います。 その辺について、高山市はアンテナを張られているのかどうなのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○副議長（小井戸真人君）
小瀬商工観光部長。
◎
商工観光部長（小瀬光則君） 今まで観光課のほうとしまして、各地へ出向きましてキャンペーン等を実施したりしておりますが、それぞれの関東、関西へのキャンペーンなどに出ていた際に、旅行エージェントなども訪問し、また、時間を一生懸命つくりながら、地元の大学なども回らせていただいて、若い方々の意見やニーズなどを把握するように努めているところでございます。そして、新たなターゲットの獲得につなげるというようなことで、常にそれを視野に入れながらでございますが、そういった方々が来ていただくことによって、そういった若い世代の方が来ていただくことによって、次世代の新たなニーズが獲得でき、リピーターにもつながってくるのかなということを思っておるわけでございます。 そういったことも踏まえながら、次世代観光客誘致に向けて、健康やエコ、ニューツーリズムなどによる飛騨高山の魅力も積極的にＰＲする、そういったことも踏まえながら、今後も取り組んでいきたいということを思っております。
○副議長（小井戸真人君） 倉田議員。
◆７番（倉田博之君） 次世代の来訪者もにらんだ新たなターゲットの獲得というようなお話でした。 市役所の駐輪場をごらんになったことがおありかと思いますけれども、結構たくさんのスポーツ用自転車があるんですね。その自転車にロードツーリング用のヘルメットなんかも一緒にありますので、恐らくは、市の職員の方の中にも愛好者、いわゆるサイクリングの愛好者の方、少なからずおられるのではないかなというふうに推測していますけれども、今言いましたサイクリング、ロードサイクリングというのは、ファッション的にも、今、格好いいということで、若者に人気になっています。美濃市のサイクリング大会などというような形で、自治体おこしということでも力を発揮している部分もあります。 昨年、自転車利用によるまちづくりということで一般質問をさせていただきましたけれども、その後、私は全く存じ上げない東京の愛好者の方から問い合わせをいただきました。趣旨はこういうことであります。 ヨーロッパでロードレースが大変盛んであることは皆さん御存じだけれども、ツールドフランスなど有名なレースで実績を残す優秀な日本選手も出てきた。ところが、日本には、それをフォローする機会や場所がない。特に３,０００メートル級の山を擁すようなところでの登攀体験ができるような山岳練習場は日本には皆無だと言っていい。 高山の山岳道路、林道というのは、環境自体が山岳コースの練習場所には本当に最適だ。今ある既存の道路で距離別に練習コースのようなものを設定できれば、愛好者が毎年練習といったことに訪れるというような形で、地域活性化にもつながっていくと。そういったことをどんどんどんどん観光パンフやメディアで発信をしていけば、さらに効果が大きいというようなお話でありました。 最終的に、高山の冠がついたイベントでも開ければ余計すばらしいというようなことでありますけれども、交通面などの調査ということも当然必要になってくると思います。そういうことは思いますけれども、多額の初期投資が必要だという話でもないというふうに考えますので、こういった需要があることは知っていただきたいと思いますし、実現可能なのかどうなのかということをぜひ探っていただきたいということをお願いします。 それから、もう一つ、そういった提案として、トレイルランということについて提案をさせていただきます。 トレイルランというのは、舗装をしていないハイキング道とか林道を走るランニングスポーツでありまして、近年、マラソンブームというのがありますけれども、それに登山ブームというのも１つあります。 そういう波に乗って、両者の要素をあわせ持つという形でトレイルランというものが流行の兆しを見せている。本当は、トレイルランと一口に言いますけれども、幾つかカテゴリーがあって、それぞれ名前、呼び方は違うらしいんですけれども、総じて、今、トレイルランという呼び方をしているらしい。山岳ランニングということです。 これも、やはりコースとして設定された場所ということに需要が高まっているというふうに、これはいろんなそういった専門雑誌とかもありますし、そういうところで取り上げられています。 そういったように、バイクでありますとか、ランというのは本格的に取り組む、あるいは芸能人なんかもあらわれていますので、その人口は、今、急増しているということであります。 また、冬ということも考えますと、例えばハーフパイプの練習場のようなものを高山の中でどこかで設置をして、それでまた若者を呼び寄せるというようなことも考えられると思います。 先ほど、いろんなニーズ調査をしておられるということをお聞きしましたけれども、仕掛けていくということは、やはり先取りということが鉄則だと思いますので、新しいニーズに対する敏感な反応ということが必要だというふうに思います。 紹介を今させていただきましたけれども、こういった中で、新しい来高者層の取り込みを発信していったらどうかということを考えますが、市の見解をお聞きしたいと思います。
○副議長（小井戸真人君）
小瀬商工観光部長。
◎
商工観光部長（小瀬光則君） サイクリングにつきましては、既存のサイクリングロードのＰＲのほか、その他のコース提案やＰＲなどについて、市域全体で研究してまいりたいということを思います。 また、トレイルランなどにつきましても、９月２５日に野麦峠周辺で開催される予定ということで伺っておりますが、それらの情報を集め、発信をすること等、そしてまた、そういった地域が登山ばかりではなく、新たなそういったスポーツの活用の場になるというようなことも視野に入れながら、地域資源の活用により誘客に結びつけるようなことができるというようなことを研究してまいりたいと思っております。 そして、安心安全で余りけがのないような、そういった環境整備というようなことも必要になってくると思いますけれども、そういったこともあわせて研究をしてまいりたいと思います。
○副議長（小井戸真人君） 倉田議員。
◆７番（倉田博之君） もう既に、９月にはトレイルランの大会というのが、これは長野も関係しておるのかなと思いますけれども、あるということで、こういうトレンドがあるということは、これでおわかりになったんやと思いますけれども、こういったことをきっかけに積極的にコース設定とかＰＲ発信などしていただいて、今言われたとおり、いろんな可能性を探っていただきたいなということを思います。 それから、コンベンションということに対しての誘致といったことにも力を入れてほしいなということをお話しさせていただきたいと思いますけれども、先週も２,０００人規模で全国大会が高山でありまして、今週も３,０００人規模であるというふうに伺っております。 先週の大会は、私も見せていただきましたけれども、大変活気がありまして、にぎわいがあったということで、コンベンションということについての有効性というものを感じさせていただきました。 こういったことに関して、市はコンベンションというものを誘致してくるということに対して、どういった活動をしておられるのかお聞きをしたいと思います。
○副議長（小井戸真人君）
小瀬商工観光部長。
◎
商工観光部長（小瀬光則君） 主催団体の負担軽減を図るということを目的としまして、コンベンション開催支援の補助金制度を設けております。２２年度では３９件のコンベンションに８９２万７,０００円を支援しておるところでございます。２３年度につきましては、５月末現在で１０件の支援が決定しておりまして、年間では昨年並みの４０件ほどを見込んでおるところでございます。 飛騨高山観光コンベンション協会とともに、各種団体への訪問や会場などの情報提供を行うなど、また、きめ細かな支援活動を実施しておるところでございます。 そして、コンベンションに参加していただいたお客様方につきましては、宿泊を伴うケースが多く、好印象を持って帰っていただくことによって、新たな高山ファンとなっていただける可能性が多いということを思っておりまして、次の誘客につながり、リピーターになっていただくことを期待しておるところでございます。 そしてまた、大きな経済効果も期待できるということから、今後も飛騨高山観光コンベンション協会と連携して、積極的な誘致に努めてまいりたいと思っております。
○副議長（小井戸真人君） 倉田議員。
◆７番（倉田博之君） コンベンションの経済効果は大きいというお話でありまして、観光コンベンション協会の方といろいろ連携をされていくというお話で、大変に制度としては、高山市、進んでおる制度なのではないかなということを思いますけれども、昨年、鹿児島市が先進だということをお聞きしましたので、視察に行ってまいりました。 その中での紹介をさせていただきたいと思いますけれども、鹿児島市では、日本、例えば北海道とか東北とか、あるいは中部地区とかという区分けをした中で、チョイスをされるわけではないですけれども、その中から１都市ずつと鹿児島市と連携をする中で、会議を持ってコンベンションの情報をやりとりするという中で、それをもとに今度は誘致活動、セールスに行くといったような動きをしてみえます。２１年度には２００件を超すセールスに行っておられる。それから、２１年度の誘致というのは、当然それまでのセールスなり、セールスでないものなりがあると思います。それは１００人以上の開催が１００件を超えておるということ。ただ、今お聞きしますと、高山は９万人規模で４０件というのは、そんなに悪い数字ではないというふうには思いますけれども、そういった活動をしてみえるということで。 それから、海外からのコンベンション誘致なんかにつきましては、海外の旅行エージェンシーに、当然人数割りなんですけれども、バックペイ的なものをしながら誘致も働きかけておるというようなこともありまして、非常に意欲的な取り組みを聞かせていただいたんです。 そういった取り組みの姿勢とか熱意ということも含めて、参考にされてはどうかと思うんですけれども、セールスという部分について、考えをもう少しお聞きできればと思います。
○副議長（小井戸真人君）
小瀬商工観光部長。
◎
商工観光部長（小瀬光則君） 先ほどちょっとお話ししましたが、大学等へお邪魔しまして、若い方々のニーズを把握するとともに、それにあわせて、各コンベンションを開いていただけるようなところの事務局があるところなども優先的に回らせていただいて、事務局を訪れて、高山でのこういった支援活動、そのほかおもてなし、情報発信等の詳細を伝えておるところでございます。 観光コンベンション協会独自でもですし、私どもも同じような情報を持ち合わせて、足しげくどれだけでも件数を多く回っていきたいということを考えておりますし、今後も続けていきたいということを思っております。
○副議長（小井戸真人君） 倉田議員。
◆７番（倉田博之君） よろしくお願いしたいと思います。 グリーンツーリズムということもあるんですけれども、修学旅行とか、あるいはグリーンツーリズムということに対しても、市は大変取り組んでおられるということも知っておりますけれども、ボーイスカウトの大会が来年３,０００人規模で高山で行われるというように聞いています。場所の選定なんかは随分苦労されたということですけれども、市でもいろいろ相談に乗られたということで、何とか開催の運びになっているというふうに聞いています。 こういったウン千人という単位でのグリーンコンベンションとでも言うべきことのノウハウの蓄積に、これが成功すればなるというふうに私は思いますし、こういうことを未来にまた生かしていただきたいなということを思いますけれども、その辺の考え方もちょっと伺いたいと思います。
○副議長（小井戸真人君）
小瀬商工観光部長。
◎
商工観光部長（小瀬光則君） 来年、日和田のほうでボーイスカウトの大規模な大会が開催を検討されておるということで伺っておりますけれども、ボーイスカウトに限らず、他のさまざまな大会などにつきましても、高山市にとって大切なお客様が来ていただくことになるということで認識しております。 飛騨高山観光コンベンション協会とも連携を図りながら、さまざまな情報提供やおもてなしの対応をしっかりさせていただいて、リピーターにつながるようなああいう地域活動を展開していきたいというふうに考えております。
○副議長（小井戸真人君） 倉田議員。
◆７番（倉田博之君） そういった屋外の大人数のコンベンションということにもどうかノウハウを培っていただきたいと思います。 ７月ですけれども、横浜の高島屋につきまして、飛騨高山展ですけれども、名古屋の松坂屋でも飛騨高山展が開かれるということで、松坂屋は市長自らがトップセールスで話をまとめられたというふうに聞いておりまして、本当にすばらしいなと思いますけれども、高島屋の２倍以上のフロア面積が松坂屋ということで、ラインナップも大変だということを思います。しっかりした地場産品をそろえる中で、高山の信頼、イメージアップといった今後の観光振興、産業振興といったことにもつなげていただきたいと思います。 それから、高山市も当然会場入りされると思うんですけれども、ことしの夏は節電で、都会は特に暑いですから、天然のクーラーというようなことで、高山市をどんどん売り込んでいただく中で、節電にも協力できるということでありますし、産業復興にも貢献できるということでありますので、ぜひその辺もお願いしたいと思います。 それから、１つ提案なんですけれども、飛騨高山展で高山市自体もブースを設けて売り出すことができないかということを考えています。ただ観光パンフを配るだけじゃなくして、例えば市内の不動産業者と連携をして、居住ということを条件に空き地や空き家を売り出すというようなことをブースでやると、飛騨高山展でやるというようなことはおもしろいんじゃないかなと思います。 買ってもらえたら、もれなく高山市内で通用する商品券を５０万円差し上げますよとか、そういったようなこともつけてもいいと思いますけれども、あるいはこれからできるいろんな施設の、駅舎でありますとか、そういうところのニックネーム権なんかでも売り出してもいいと思いますし、そういうことを飛騨高山物産展でブースを設けて高山市がやったら話題になるのではないかなということを思うんです。そこでＰＲの目玉にすると、売れれば当然もうけものですし、売れなくたって、話題になって高山展もにぎわうということで、どっちに転んでも損にならんのではないかなということを思います。 当然取材に来ていただければもうけものですから、中で市長がはっぴを着て、高山市長というたすきをつけて、飛騨牛を食べてもらったり、トマトを食べてもらったりしながら、そういったことの施策に対してもアピールしていただければいいんじゃないかと思います。 その辺、市長、どうですか、そういった考え方。
○副議長（小井戸真人君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 商売のことは余り私もわかりませんけれども、やっていいだろうと思えることは積極的にやるというのが私の考え方です。 今、御提案いただいたことも、相手方もあることなので、簡単なことは言えませんけれども、提案できるものは提案していきたいというふうに思っています。 実現できれば、大変すばらしいことではないかなと私も共感しています。
○副議長（小井戸真人君） 倉田議員。
◆７番（倉田博之君） ありがとうございます。頭のやわらかい國島市長ですので、またよろしく御検討ください。 ２番目の東日本大震災等の影響と対策についてお聞きします。 ことし４月に商工課で、東日本大震災等の影響に関する調査ということをされて、調査結果の報告をいただきました。それを読ませていただく中で、その対策について質問をいたします。商工課の調査であるので、事業活動への影響ということについてでありまして、その範疇での質問となります。 事業活動への影響の有無について、既に影響があったという回答が５９％、これから影響が出るが２３％、８割を超える事業所が影響を懸念しています。これを分析する中で、対応策を必要としておりますが、考えられる対応策で市が積極的に関与できることは何か、できないことは何か、お答えいただきたいと思います。
○副議長（小井戸真人君）
小瀬商工観光部長。
◎
商工観光部長（小瀬光則君） 震災の影響に対します事業所の対応策について、市としまして積極的に関与できる項目としましては、義援金や救援物資の拠出などの被災地全体に対する支援、そして、国内外への誘客対策、また、運転資金などの資金需要への対応などが挙げられると思います。 既に、震災以降減少しました観光客の誘客を図るために、高山市の安心安全や魅力を国内外に伝えております。 また、日本のほとんどの地域が地震や放射能の影響がなく、安全であることを伝える取り組みを国を挙げて行っていただくように地元選出国会議員への要望等も行い、引き続きさまざまな方法で高山の魅力と安全のＰＲに努めているところでございます。 また、震災の影響等に対する経済対策としまして、市融資制度の新たな融資枠の創設や、融資の借換え時の条件緩和、国、県の融資利用者に対する利子補給制度を実施するため、５月に開催されました臨時議会において、補正予算を御承認いただき、市内事業者の資金繰りの円滑化、経営の安定化に向けた支援を始めたところでございます。 また、アンケートの中で多くの回答が寄せられておりますが、その中の必要な対応策のうち、工場、営業所の復旧、また、取引先企業に対する支援、部品、原材料、商品などの代替先の確保、そういった項目がございますが、そういったものにつきましては、本来、企業の事業活動として行われるべき対応に対して、行政として関与することは難しいと考えますが、間接的ではございますけれども、先ほど述べました融資により支援し、また、これらに対し、国や県が行う支援策などを参考にしながら、今後もよりよい対応を検討してまいりたいということを考えております。
○副議長（小井戸真人君） 倉田議員。
◆７番（倉田博之君） 影響の内容で最大のものが消費減退による売上減少というのがありまして、観光客の減少による売上減少というのは別に項目がありますので、この消費減退というのは、観光客ではない市民の購買意欲の減退ということにとらえることができると思います。 それについての一番大きい影響項目でありますので、高山市は、これから次の経済対策、次の補正ということについて、何かお考えになっているのか、その辺をお聞かせください。
○副議長（小井戸真人君）
小瀬商工観光部長。
◎
商工観光部長（小瀬光則君） 震災後、観光客の減少のみならず、各種行事の自粛や商品の買い控えなど、市内事業者に対しまして大変な影響をもたらしております。経済活動は大変厳しい状況にあるということを思っております。 今後も、景気動向調査や東日本大震災などの影響に関する調査を継続して実施し、市内事業者の景気動向などを見きわめながら、景気対策を必要に応じ弾力的に実施し、市内の購買意欲を盛り上げ、景気の下支えをしていきたいということを考えております。
○副議長（小井戸真人君） 倉田議員。
◆７番（倉田博之君） また、本当に新たな経済対策、プレミアム商品券でも何でもいいです。またいろいろ考えていただきたいなということを思います。 それから、先ほど融資の話、臨時議会での話がありましたけれども、運転資金が必要という回答が２１２社のうちに９％と。９％というのは複数回答ですので、企業数でいうともっと高くて、１３％、企業数を超えるわけです。 こういった中で、やはりデータを正視していかなければならないと思います。淘汰されるべき事業というのは、そうあるべきというのか、自由主義経済の原理かもしれませんけれども、次から次に新陳代謝がされるときならそれでいいと思いますけれども、そうでない今であって、事業の撤退ということによっては、市自体も共倒れになるという可能性もあると思います。その辺をしっかり考えていただきたいなということを思います。 それから、事業所が挙げている対応策に、従業員やパート、アルバイトの削減というのがありまして、これも９％あります。これも複数回答なので、１３％を超える企業数がそういうことを考えておられると。この雇用どめの状況とそれを防ぐ対策というのをお聞きしたいと思います。
○副議長（小井戸真人君）
小瀬商工観光部長。
◎
商工観光部長（小瀬光則君） 市内の事業者の中には、震災の影響に伴いまして、事業活動の一時的な縮小などを余儀なくされまして、それに伴い雇用される従業員が休業などとなったケースもあったと伺っております。 こうしたケースにおきまして、国の雇用調整助成金の支給の決定を受けた場合は、さらに高山市の雇用安定支援事業助成金の対象となるため、これらの国や市の制度の活用について、労政５５５などを始め、さまざまな方法で市内の事業所に通知しているところでございます。
○副議長（小井戸真人君） 倉田議員。
◆７番（倉田博之君） 家庭の貯蓄というのは、予想される将来の支出に備えてという部分もありますけれども、同時に、いざというときの場合の蓄えでもある。高山市の財政調整基金も、やはり同じことが言えると思います。 まれに見る、今、特別な状況、特殊な事情だということはもちろんだれしもがおわかりになっている中で、場合によっては、大幅な財政出動とか、そういったことも視野に入れていただいて、難局を乗り切るべく、どれだけでも落伍者を出さずに乗り越えていくというような方向性を御配慮いただくことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○副議長（小井戸真人君） 以上をもって、倉田議員の質問を終わります。 次に、松山議員。 〔８番松山篤夫君登壇〕
◆８番（松山篤夫君） 皆さん、お疲れさまでございます。松山でございます。よろしくお願いいたします。 『方丈記』には、「ゆく河の流れは絶えずして、しかももとの水にあらず」という有名な冒頭の書き出しがあります。これは世の無常を描いたものだと思い込んでいましたが、実はそのような生ぬるいものではなく、たび重なる地震、津波、火災、竜巻を体験した鴨長明は、現場に出向いて、冷徹なまでに時代を見据えていました。 『方丈記』では、１１８５年の元暦の大地震について、被災を契機に心を入れかえても、時間がたてば人は忘れてしまっていると書いています。 また、寺田虎彦は、天災は忘れたころにやってくると災害の風化を警告したといいます。 私たちは、過去の教訓から学ぶことを忘れてはいけないと思います。 通告に基づいて、一般質問をいたします。 最初に、小中学校における防災教育について質問させていただきます。 ３月１１日に、マグニチュード９という大地震が起きました。その後に襲ってきた津波は、私たちの想像をはるかに超える破壊力を持ち、今、私たちは復興に向けて、日本中がひとつになって立ち上がらなければならないときを迎えています。 しかしながら、東日本大震災は人ごとではありません。国の長期評価によりますと、マグニチュード８の東海地震の発生確率は３０年以内に８７％であり、東海、東南海、南海の３連動地震が発生したときの想定はマグニチュード８.７となっています。今、私たちは、東日本大震災から学び、東海地震に対する備えをするときではないでしょうか。 宮城、岩手、福島の各県教育委員会によりますと、５月１２日現在、東日本大震災による小中学校の死者は、３県で４２４人、行方不明者は８２人以上に及びます。大変残念なことです。しかし、岩手県釜石市では、市内の小中学生ほぼ全員が津波の難を逃れました。多くの人たちは、これを奇跡と呼びます。しかし、そうではありません。教育で子どもたちが身につけた対応力が想定外を乗り越えさせたのです。 群馬大学大学院教授、広域首都圏防災研究センター長、片田敏孝氏は、岩手県釜石市の小中学校で先生方とともに防災教育に携わってきました。どんな津波が襲ってきてもできることがある。それは逃げることだと教えてきたそうです。特に中学生には、君たちは守られる側ではない。自分より弱い立場にある小学生や高齢者を連れて逃げるんだと話してきました。 今回の震災では、多くの中学生が教えを実践しました。釜石東中学校の生徒は、隣接する鵜住居小学校の小学生たちと避難場所に行きました。ところが、避難場所の裏ではがけが崩れそうになっていたため、男子生徒がさらに高台へ移ることを提案し、避難しました。高台に向かって走る途中、保育園から逃げてきた幼児たちと遭遇し、ある者は小学生の手を引き、ある者は幼児が乗るベビーカーを押して走り、間一髪で全員助かりました。 宮古市田老町には、高さ１０メートルもある万里の長城と呼ばれる日本一の防波堤があります。しかし、今回の津波はそれをも乗り越えて、自治体が作成したハザードマップでは津波が到達しないと考えられていた避難所や高台地域も被害に遭ってしまいました。まさに想定外の津波が来てしまったのです。 だからこそ、ハードを進化させるのではなく、災害という不測の事態に住民がいかに対処するかというソフト、すなわち、社会対応力の強化が必要になります。これが片田教授のやってきた防災教育です。 ハザードマップには、最新の科学の知見を反映させた津波到達点や安全な場所が記されていますが、これはあくまでシナリオにすぎません。片田教授は、最後は自分で状況を判断し、行動することの大切さを訴えたかったと言います。どれだけハードを整備しても、その想定を超える災害は起き得ます。最後に頼れるのは、自分一人一人が持つ社会適応力であり、それは教育によって高めることができるのです。 全国で唯一防災専門学科を持つ兵庫県舞子高校環境防災科教諭、諏訪清二氏は、防災教育を難しく考える必要はない。ふだんの授業でも防災について考える教材は幾らでもある。例えば日本史から過去の災害、理科で地震のメカニズム、保健で心の健康、家庭科で非常食が学べる。 防災教育で学ぶものは、大きく分けて４つある。まず、地球について。地震や津波のメカニズムを知ること。２つ目は、災害対応。避難の仕方や備え、けがの手当て、救出方法など。３つ目は、社会背景。地域の防災力を高めるために、災害に弱い地域を知り、福祉や心のケアへの体制をきちんと把握すること。 ただ、この３つは知識にすぎない。一番大事なのは４つ目。それは過去の教訓から学ぶことだと話しておられます。 これから市民力をはぐくむ防災教育が求められるといいます。阪神大震災では、避難所で主婦が食事をつくり、高校生がお年寄りの話し相手や子どもの遊び相手になりました。本格的な防災教育を受けなくても、自分にできることを役立てることが大切です。日常の力を生かすため、ふだんの生活の中で防災について考える習慣を持ってほしい。体験していないから防災教育ができていないというのは言いわけ。体験している人たちから学べばいい。諏訪教諭は、戦争の恐ろしさを学ぶ平和教育と同じだと話しています。 そこでお尋ねいたします。 東海地震がいつ起こるかもわからないこの状況の中にあって、子どもたちの命を守るために防災教育が必要だと思われます。学校においてどのような防災教育が行われているのか、また、今後どのように防災教育に災害の専門家から学ぶことをも含めて、今後取り組んでいかれるのか、御見解をお伺いしたいと思います。 以上をもって、１回目の質問を終わります。 〔８番松山篤夫君質問席へ移動〕
○副議長（小井戸真人君） 西田
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長西田純一君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（西田純一君） それでは、ただいまの御質問に対しまして、小中学校の防災教育ということでお答えをさせていただきます。 冒頭、議員さんのほうから、釜石市の奇跡、これは奇跡ではないということで、まさに防災教育の重要性について説明をしていただいたところでございますが、私も内容を見まして、やはり日ごろの子どもたちのそういう教育がそういう地域力にかわって、自分たちの身を守るということだけではなくて、さらにはその地域の人たちを守るというところへ転換していく、まさに防災教育の成果であるというふうに認識しておりました。 それでは、質問のほうにお答えさせていただきます。 市内の全３１小中学校において、教科特別活動、道徳の授業によって防災教育を進めるとともに、地震や火事などの災害に備えて、避難訓練を計画的に実施しているところでございます。 どの学校においても、例年のような訓練だけではなく、東日本震災を教訓として、停電を想定し放送を行わずに行ったり、予告をしないでやったりする、そういった対応などもしております。 また、高山市といっても非常に広いわけでございまして、それぞれの地域の立地条件に応じた指導や訓練なども実施しております。 例えば上宝地域にございます本郷小学校においては、地震や火山噴火、こういったものに備えての火山砂防訓練を軸に防災マップを活用しながら防災教育を進めておりますし、いわゆる１０２０と言っております高山市の、合併直前ですが、風水害に遭いました清見地域の清見中学校では、在宅中の水害に備えての避難場所の確認を行ったり、そういったことも行っております。 今回の東日本大震災に関しましては、高山市から災害援助に行かれました方々の報告、このようなものなんですが、今５つまとまっておりますし、さらには、６月から東山中学校の先生が行かれたＤＶＤもつくっておりますが、これらは、一番最初は消防署員の方が行った先のまちの状況とか、どんな活動をしたのかということをまとめていただいたんですが、その後、病院の看護師長さんであったり、訪問看護ステーションの所長さんであったり、福祉協議会であったり、いろいろな方が行かれて、その記録をＤＶＤにして学校へ配っております。 また、すべてではないんですが、行かれた方の出身の小学校においては、そのＤＶＤを放映しながら、実際に言葉で子どもたちに伝えているというような活動もしていただいております。 これらは、自然の力が私たちの想定をはるかに超えるものであるという認識に立ちながら、私たちの身近でも起こり得る災害に対応する力を児童生徒にはぐくんでほしいと願って行ってきているものでございます。 最後のほうで議員が御提案されました災害の専門家から直接学ぶ学習についてでございますが、これについては、防災教育の中でも非常に大切な取り組みであると考えております。高山市の教育委員会におきましても、継続的な取り組みにはなっておりませんが、４年前に市内の小学校でそういったことを行った実績がございます。今後は、こうした取り組みについても研究をしていきたいというふうに考えております。 高山市にとって大切な宝である子どもたちの命を守るため、また、自分の命を自分で守る子を育てるため、さらには、災害時に自分がどのような役割を果たすのかを考えて行動できる子を育てるためにも、防災教育を体験的な学習なども取り入れながら、より一層充実させていきたい、そんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（小井戸真人君） 松山議員。
◆８番（松山篤夫君） 御答弁ありがとうございました。 防災教育を毎年受けた小中学生は、いつか成人となり、家庭を持ち、結果的に社会全体の底上げにつながります。子どもを通じて、親や地域社会に教育の結果が広がることも期待できます。 しかしながら、どれだけ記憶を植えつけても、時間がたてば人間はその記憶を失ってしまいます。いざというときに無意識に行動できるようになるには、実践によって知識を定着させることが必要と思います。釜石市の小中学校では、年間多くの時間を津波防災教育に費やしたといいます。子どもたちの命を守るために身につく教育をしてくださることをお願いして、次の質問に移ります。 次に、文化財の防災対策についてお伺いいたします。 文化財は、地域のアイデンティティーの核となるものであり、文化財や歴史、伝統を生かしたまちづくりを進めることは、地域の魅力の増大や活力の維持向上に寄与するものとして見直されています。こうした状況を踏まえ、文化財を地域で守り、次の世代へ継承するため、文化財を核とした地域の総合的な防災対策が求められているのではないでしょうか。 東日本大震災でも、文部科学省の調べで、４月３日現在、被害を受けた文化財は４４３件あるそうです。仙台藩伊達家の菩提寺として知られる宮城県松島町の瑞巌寺では、国宝に指定された庫裏の壁に大きな被害が出ました。茨城県では、重要文化財などに指定されている水戸藩の藩校だった旧弘道館で徳川斉昭の和歌が彫られた学生警鐘と呼ばれる鐘楼が全壊し、また、現存する江戸時代学校建築として最古の仙台藩の学問所であった旧有備館が倒壊しました。千葉県では、国や県の指定の文化財７２か所が被害を受け、被害総額は１０億円を超えているそうです。特に被害が大きかったのは、国の保存地区に指定されている香取市佐原の伝統的建造物群でした。 しかしながら、文部科学省が把握しているのは、国が指定や選定などにかかわった国宝や重要文化財など主な文化財の被害のみで、それ以外の文化財についてはどれぐらいあるかもわからないのが実情です。 高山のまちは、江戸時代よりたび重なる大火に見舞われており、町民たちが再び火災が起こらぬことを祈って、高山の各所には秋葉神社が祭られています。このように、古くから町民たちは火災に対して細心の注意を払い、歴史の中で災害から自分たちの財産を守るためのさまざまな知恵を生み出し、まちづくりに生かしてきました。今でも地元住民の防災活動に対する参加意識は強く、歴史的に多くの災害に見舞われてきたことから、火災に対する注意や防災に関する知識が蓄積されています。 しかし、高山市には、高山市地域防災計画という大変立派な計画があるのですが、文化財についてはほんの５行しか書いてありませんが、文化財の防災対策について、具体的な要綱やマニュアル化されたものがあるのでしょうか、お尋ねいたします。 地震時には、複数の箇所から同時多発的に発火し、地域全体に広がるような市街地大火が発生した場合には、通常の火災対策では守ることが難しくなり、甚大な被害が発生する可能性が考えられます。シミュレーション等を活用し、延焼危険度、避難危険度などを具体的に検証すべきだと思います。 そこで、３点お尋ねいたします。 地震時には、通常火災で想定している消防水利、防火設備の使用及び消防活動が、地震動による設備の損壊、建物などの倒壊及び大規模火災などによる消防力の不足などにより、困難になる可能性が高いと想定されます。特に、地震時に想定される同時多発火災への対応を考えると、消防水利の確保は極めて重要になります。消防水利としての消火栓の普及はかなり進んでいますが、消火栓は、地震の揺れに伴う停電や上水道施設の破損により上水道が機能を停止した場合は、消防水利として利用できない可能性が高くなります。そのための防火水槽などの地震時でも利用できる可能性が高い消防水利を確保できているのでしょうか。 また、自然水利を効果的に活用する上で、消防車両の自然水利までの入経路や、河川などにおける窯場の確保、消防車両、可搬式ポンプ、人力での取水方法などは検討しておられるのでしょうか。 ２点目に、阪神淡路大地震の経験により、地震の揺れにより倒壊した木造建物などへの電力の供給再開により発生する電気火災、いわゆる通電火災の可能性が指摘されていますが、通電火災を防止する対策は検討されているのでしょうか。 また、三町伝統的建造物群や下二之町大新町伝統的建造物保存区のような木造密集市街地の火災発生リスクの高い地域については、感震ブレーカーを設置するなどの火災発生予防策を積極的に推進するための方策が必要ですが、感震ブレーカー設置に対する市のお考えをお聞かせください。 ちなみに、感震ブレーカーとは、ホーム分電盤に搭載して、震度５以上の揺れを検知すると動作を開始し、３分間のタイムラグ後、弛緩漏電ブレーカーを自動的に遮断し、地震時の通電火災を予防するものです。 ３点目に、高山市の伝統的建造物は、屋根が比較的軽いものの、内部に大きな吹き抜けを持っており、また壁が一方向に偏っている建物が多く、地震に弱いと判断されています。よって、家屋の耐震診断と耐震補強は、防災対策の一環として大事な作業となっていますが、伝統的建造物や文化財の耐震診断はどの程度行われたのでしょうか。その診断結果に基づいてどのような対策が行われたのでしょうか。そして、それは個人所有のものにも行われたのでしょうか、お尋ねします。 以上をもって、２回目の質問とさせていただきます。
○副議長（小井戸真人君） 西田
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（西田純一君） それでは、文化財の防災対策についてお答えさせていただきます。 冒頭で議員さんのほうから防災計画のほうが５行ほどのとおっしゃられたんでございますが、実際には予防計画とかいろんなところでもう少し記述はされておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、最初の質問で、防災対策の具体的な要綱をマニュアル化したものはあるのかということでございますが、まず、市内には、文化財建造物が国、県、市指定合わせて１０７件ございます。また、三町、下二之町大新町の２つの伝統的建造物群保存地区には約４００件の伝統的建造物がございます。これらの建造物はほとんどが木造のため、特に火災に対する防災対策が重要であると、そういうふうに考えております。 文化財の防災対策につきましては、個々の文化財の立地条件とか管理体制がそれぞれ異なるということもございまして、市として、現在のところは総合的なマニュアルは作成しておりませんが、伝統的建造物群保存地区において、伝統的建造物群保存地区の下二之町大新町と三町ですが、防災計画を策定し、町並保存会への初期消火備品の貸与とか、グループ型火災警報機の配置であるとか、防火帯としての土蔵の修理とか、そういったことを順次進めてきております。 また、それ以外の他の文化財建造物につきましても、これが防災計画の中に位置づけられておりますが、毎年１月２６日、文化財防火デーと位置づけられております。その文化財防火デーにあわせて、消防部局の指導を受けて防災訓練を順次実施する中で、地域の住民の方と連携して、消防水利の確保等の確認を行い、それぞれの文化財の実情に応じたマニュアルの確認や改善検討を行っているところではございます。 しかし、最近ですが、京都市で文化財の防災マニュアルが作成されたということも聞いておりますので、今後このような事例を参考にしながら、市としての文化財の防災マニュアルのあり方についても検討していきたいというふうに考えております。 次に、２つ目でございますが、地震による消火栓の破損時などの消防水利の確保についての御質問でございますが、地震等による消火栓の破損時の水利の確保につきましては、国指定の文化財や、伝統的建造物群の保存地区への貯水槽の設置など、これは耐震性貯水槽を含めてですが、水利の確保を行うとともに、民間の施設については、毎年の保守点検や修理への補助も実施しているところではございます。 御質問の中では、それが十分かどうか、また、自然水利の活用化というような御指示だったと思うんですが、御指摘のございました消防車両が、地震なんかがあったときに瓦れきになったりしたときに、実際に水利がしっかり確保できるかということ、それは自然水利までの入経路であったり、先ほど窯場とおっしゃられた河川の取水場所の確保、こういったことだろうと思いますが、こういったことにつきましても、今後、文化財地域での防災訓練などにあわせて確認、検討を行い、防災対策の一層の充実を図っていきたいと、そんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、通電火災防止の対策と感震ブレーカーの設置の御質問でございますが、まず、通電火災防止につきましては、電力会社のほうで各戸の設備等の安全を確認してから電力の復旧を行うということで防止を図っていると、そんなふうに聞いております。市として、特にそこでさらに何かということは、現在のところはないと思います。 ただ、感震ブレーカーにつきましては、地震時に電気を遮断するために電気製品が原因となる火災防止、二次災害でございますが、有効な手段の１つとは考えております。したがって、感震ブレーカーの設置につきましては、国の重要文化財建造物の総合防災対策検討会においても、今後推進するための方策を検討すべき事項として挙げられておりますので、国の今後の動向なども踏まえながら、火災発生予防策充実の一環として設置への支援など、感震ブレーカー普及策についても検討していきたいと、そんなふうに考えております。 最後に、文化財建造物の耐震診断の程度と対策ということだったと思いますが、文化財の耐震診断につきましては、現在のところ、文化財や伝統的建造物群保存地区での総合的な診断という形では実施しておりません。しかし、耐震化対策工事は文化財修理の補助対象としておりますので、所有者の意向などを踏まえながら、修理事業にあわせて実施をしております。 今後は、耐震化の手法や支援策などについて、こちらも国の動向、文化庁のほうにも文化財の耐震ということについては、今、検討しているところもございますので、そういった動向を踏まえながら、調査、検討していきたいと、そんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（小井戸真人君） 松山議員。
◆８番（松山篤夫君） 要綱やマニュアル化したものがないという御返答でしたが、基本的なものは変わらないはずですから、ぜひつくっていただきたいと思っております。 それから、三町の伝建地域については、このような防災計画策定書がありますが、下二之町大新町伝建地区やほかの文化財についての防災計画策定書はあるのでしょうかもあわせてお伺いしておきます。 それから、数字的には文化財建造物が今１０７あるとお聞きしましたけれども、そのうち幾つの耐震診断をし、その診断施設の幾つが耐震化対策工事をなさったのか、その辺のところも御答弁していただければありがたいと思います。 文化庁長官は、４月に次のようなメッセージを出しました。今回の地震、津波により、国が指定した文化財だけでも４００件以上の甚大な被害がありました。その範囲は極めて広く、まさに文化財保護法制定化以来、最大の試練と言ってもいいかもしれません。国宝、重要文化財、特別史跡や特別名勝に指定されている文化財も数多く被災し、損傷、倒壊した文化財の中には、復旧に長い時間を必要とするものもあり、中には滅失したものすらあります。指定、未指定を問わず文化財は、我が国はもとより、人類が未来にわたって共有すべき貴重な財産であり、これらを後世に伝えていくことが現代に生きる私たちの責務です。こうあります。 高山の主要産業である観光を支えている大きな柱の１つは、文化財だと思います。その文化財を失うことのないよう、一刻も早く万全の対策を立てていただくことをお願いして、次の質問に移ります。 次は、外国人観光客受入れ対策についてお伺いいたします。 東日本大震災と福島第一原発の事故の影響で、対日外国人客の落ち込みが続いています。震災翌日から３月末までの訪日観光客数は、前年同期と比べて７３％減、４月は２９万５,８００人と前年より６２.５％減りました。 高山における３月の観光客は、前年の７割の１５万人に落ち込みました。しかしながら、４月２９日から５月５日の連休中の観光客数は、ほぼ前年並みに回復し、市中心部の高山地域への観光客数は、市の推計で前年比９６.６％の１７万３,０００人になりました。 ただ、外国人観光客の増加は当面期待薄で、流れが定着するかは予断を許しません。國島市長は、７、８月の観光シーズンに向けて誘客活動を本格化させると大変意欲的であると伺っております。 ４月１６日、東日本大震災後、深刻な影響の出ている中部地方の観光地の活性化について話し合うために、「観光で日本を元気に！」中部推進会議が開かれました。そして、広域９県のシルエットをイメージしたロゴをシンボルとして、「ビジット中部」をスローガンに、中部ブロックの観光再活性化を日本の元気につなげようとの共同宣言を出しました。 このように、日本各地で観光再活性化に動き出しています。そのような中、官公庁や自治体などが連携して、外国人旅行者の受入環境を整備する外国人受入地方拠点に高山市が選定されました。これは、拠点を選び、国や地方公共団体、民間事業者などが連携しながら、訪日外国人旅行者の受入環境の整備、充実を推進し、安心して快適に滞在、観光できる環境を提供することで、訪日外国人旅行者の訪日促進とリピーターの増加を目指すものです。既に多くの訪日旅行者が訪れている外客受入戦略拠点１２拠点と、今後増加が見込まれる外客受入地方拠点１１拠点の２３拠点が選ばれました。２０１１年度は、国が事業費を負担、その後は自治体などが引き継ぐことになっています。 そこでお尋ねいたします。 今後は、選定された拠点それぞれが拠点自体の受入環境整備水準の把握、評価を実施し、評価結果をもとに、課題解決に向けた改善計画を策定し、それをもとに、７月ごろから検討会などで受入環境水準向上事業の選定や実施を進めていくというスケジュールになっています。この事業の大きな目的の１つは、受け入れを担う各主体が自主的に評価を行うことで、不足している部分を健在化し、自主的な改善を促すことにあります。もう６月も半ばとなり、受入環境整備水準の把握、評価は行われたものと思いますが、どのような自己評価となったのでしょうか。 また、高山市の取り組むべき課題はどのようなものだったのでしょうか。具体的にお聞かせください。 以上をもって、３回目の質問を終わります。
○副議長（小井戸真人君） 西田
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（西田純一君） 防災計画、地域の防災計画になりますが、先ほど議員さんのほうから、三町の防災計画をお見せいただきまして、ほかはどうかというお尋ねでございましたが、あとの下二之町大新町伝統的建造物群地区におきましても、同じ防災計画を１７年の９月に策定しております。 それから、その他の文化財地域におきましては、先ほど御答弁させていただいたように、防災計画という形のものはございませんが、文化財防災デー、いわゆる１月２６日に防火訓練を行う際に、マニュアル的なものを訓練とあわせて見直していくという、そういうことはしております。 それから、２つ目の文化財建造物で国、県、市合わせて１０７件のうち、何件耐震診断を行ったのかというような御質問であったかと思うんですが、申しわけございませんが、先ほどの説明の中でも、一般の建築物のような耐震診断に補助を出して、その結果でまた耐震補強工事をするというような仕組みで入っておりませんので、１０７件のうち耐震診断を何件受けたかというようなデータでは把握しておりませんので、申しわけございませんが、よろしくお願いいたします。
○副議長（小井戸真人君）
田中海外戦略室長。
◎
海外戦略室長（田中明君） ３月１７日に外客受入地方拠点に選定されたことに伴いまして、高山市の受入環境整備の水準につきましては、現在、宿泊、商業、飲食といった事業所に対しまして、例えば外国語でのウェブサイトによる情報提供や説明の表示があるかどうかとか、あと、従業員の皆様の外国人観光客とのコミュニケーションの可否などの状況調査をしておりまして、今、順次回答が帰ってきております。 今後、今の回答をもとに７月の上旬をめどに調査の集計を行いまして、高山市における受入環境水準の把握と評価をした上で取り組むべき課題を整理してまいるつもりでございますけれども、外国人観光客の受入環境の整備につきましては、議員さんも御存じのとおり、これまで官民一体となって、ハード面、ソフト面をともに各種秘策を実施しておりまして、ほかの地域と比較しましてもかなり進んでいると考えております。 ただし、これは私が直接聞いた中でも、例えばクレジットカードが使えない施設が少なからずあるとか、あるいは自国の通貨から日本円に両替しにくいとか、あとは外国語で他の地域の情報が得にくいとか、そういった声は聞いておりますので、今後は、こうした課題にあわせまして、今回の状況調査によって出せる課題を解決するための取り組みを７月くらいまでにはまとめまして、また、海外戦略のビジョン等にも盛り込む中で取り組みをしていきたいというふうに考えております。
○副議長（小井戸真人君） 松山議員。
◆８番（松山篤夫君） 御答弁ありがとうございました。積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、日本政策投資銀行の藻谷浩介氏は、『デフレの正体』というベストセラーになっている本ですが、この中で次のように言っておられます。 外国人観光客をふやし、その滞在人数をふやし、その消費単価をふやし、国内でできるだけ多くのお金を使ってもらうことほど副作用なく効率のよい内需拡大はほかには見当たらないのではないかと。さらに、外国人観光客誘致は、費用対効果から考えればもっと歳出を回すべき分野の典型にあるとも指摘しておられます。 高山市においても、外国人相手の集客交流促進による内需拡大策こそ景気回復のためにとるべき一丁目一番地ではないかと思います。そのために、積極的な投資をお願いしたいと思います。今、必要なのは、ケインジアンポリシーではないでしょうか。 次の質問に移ります。 次に、ジオパークについてお伺いさせていただきたいと思います。 平成２１年度の９月議会において、荘川町の手取層群を世界ジオパークに申請することについて質問いたしました。今回、再度ジオパークについて質問いたします。 ジオパークとは、地域にある自然遺産、例えば地層、地形、火山など、これらにかかわる遺産を保護し、研究し活用するとともに、自然とのかかわりを理解する場所として整備します。科学技術や防災教育の場として、さらに地質遺産を観光の対象とするジオツーリズムを通じて、持続可能な地域経済や地域文化の発展を目指す取り組みです。 貴重な地質や地形などが分布する地域を自然公園として管理運営し、多目的に生かそうという理念のもと、ヨーロッパで活動が始まりました。そして、２００４年、世界ジオパークネットワークがユネスコの支援によって設立されました。 前回質問した時点においては、６３か所が参加基準を満たすジオパークとしてネットワークに参加していましたが、平成２２年１０月８日現在では、２５か国７７か所のジオパークが加盟しています。日本では、北海道の洞爺湖、有珠山、新潟県の糸魚川、長崎の島原半島の３か所に、昨年１０月に山陰海岸ジオパークが加わり、４か所となりました。 ジオパークを教育や観光に活用しようと、世界ジオパークを目指す動きが活発化しています。秋田県の男鹿、潟上、大潟３市町村が昨年４月に、秋田県八峰町は白神山地が世界自然遺産になっていますが、世界ジオパークの認定をも目指して、昨年５月に推進協議会を立ち上げました。湯沢市、伊豆半島、箱根などもそれらに続いています。 日本ジオパーク委員会などによると、少なくとも２０地域が世界認定を目指し、推進協議会が発足するなどの動きが出ているそうです。日本ジオパークや世界ジオパークに認定されると、ユネスコが支援する世界ジオパークネットワーク参加の正式なジオパークを名乗ることができます。認定に際して審査があるので、認定後は質の高いジオツーリズムを提供できることが保証されます。また、認定されることにより国内的、国際的な知名度が上がります。 前回は、世界的に注目されている化石の宝庫、手取層群を取り上げましたが、今回は、その手取層群とともに、県下において地質時代最古の化石産地である奥飛騨を１つのジオパークとしてつくり上げることについてお尋ねします。 奥飛騨エリアは、１番目に、北アルプス山岳地形と悠大な景観、２番目に、焼岳に象徴される火山地形とその恵み、３番目に、古生代の古い地層や海底隆起に伴う海底化石などの地質遺産や自然遺産などが数多く点在します。 ＮＰＯ法人飛騨ゆう２１が挙げているお勧めジオサイトも１５か所あります。福地の周辺地域には、サンゴ、三葉虫、ウミユリなどの温かくて浅い海に住んでいた動物化石をたくさん含む飛騨外緑帯を構成する地層が分布しています。一の谷でミジンコの仲間である貝形虫の化石が発見されましたが、これは５億から４億４,０００万年前のものであり、国の天然記念物に指定されています。 近年、奥飛騨温泉郷の宿泊客数は減少しており、信金中央金庫総合研究所による奥飛騨温泉郷の活性化への提言によりますと、宿泊客数減少の要因は、１番目に、集客増加に効果的な情報発信が不足している、２番目に、宿泊数増加や宿泊日数延長のための仕掛けが見られない、３番目に、旅館滞在以外の楽しみが提供できていない、４番目に、奥飛騨温泉郷内や上宝地区内での一体となった活動などが余り見られない、５番目に、旅館経営の新規参入がなく旅館数が減少している、などが挙げられています。 ジオパークの目的の１つは、優れた地質遺産をジオツーリズムによる地域振興に活用することにあります。私は、ジオパーク化の実現に向かっていくことにより宿泊客数減少のこれらの要因は解決していくと考えています。 前回の質問に対し、国内のジオパークの動向並び当該制度が荘川地域の振興につながるものかどうかなど研究する必要がある、このような御答弁をいただいておりますが、あれから１年半以上がたちました。その後の調査の結果、見解はどのようなものなのかお伺いいたします。 荘川地区でも奥飛騨地区でもジオパーク化したいという動き、あるいは願いが出ています。ジオパークの審査認定では、地質遺産だけでなく利活用に関する運営体制がしっかりしているかという点も重視されることに留意しなければなりません。官民と研究者らによる運営組織と財政計画、自然観察路やガイドによる具体的な教育啓発システムが整ってこそ審査対象となり得ます。官民が一体となって初めて実現するものであります。 そこでお伺いいたします。 荘川地区と奥飛騨地区を１つのジオパークとしての申請へ向けて、推進協議会を立ち上げることへのお考えをお聞きいたします。國島市長も大変積極的なお考えをお持ちだと聞いておりますが、最初に國島市長のお考えをお伺いしたいと思います。 以上で４回目の質問を終わります。
○副議長（小井戸真人君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） ジオパーク構想につきましては、私も奥飛騨のゆう２１の皆さん方のお話を聞かせていただいたり、そして、あの方々がいろんなところへお訪ねになられて研究してみえるということもお聞きしております。 前に一度ここでお答えしたかと思いますけれども、今、議員がお話しになられたように、地質、あるいはそこの風土そのものを見せるだけではなしに、それと一体となった生活文化がどのように表現されるかということが一番大事であり、そこに訪れた皆様方がそういう地質的な文化に触れながら、かつまたそこで暮らしてきた人々の暮らしを体験し、知識として得て帰っていくという、その循環が必要だというふうになっています。そうすると、それをどのように運営していくかということが一番求められてきます。これは、一人行政が行うべきものではなくて、やはりその地域の皆様方が中心になって運営をしていく必要があるかというふうに思います。 荘川につきましては、化石の乱掘ということを防止するというような意味合いもございまして、一概にそこをジオパークとして一般の皆様方に開放するということも困難な面もございます。そういうようなことも今までの１２回にわたるフォーラムの中で検討されてきたところであります。 奥飛騨温泉のほうでは、かなりの地域の住民の皆様方がそのような方向性に向かって結束を固めつつありますので、その方々の御意見を聞きながら、できれば私としては前向きに検討していきたいというふうに考えております。
○副議長（小井戸真人君） 櫻枝
企画管理部長。
◎
企画管理部長（櫻枝淳君） 市長の答弁の後で大変お答えをしにくいわけでございますけれども、前回の御質問の後のその後のジオパーク構想への評価という点につきましては、市長が今申されたとおりでございます。 事務方としての立場で補足させていただきますと、日本ジオパーク、あるいは世界ジオパークへの登録ということにもしなりますと、他都市、あるいは他地域の例を見ましても、地域の特性、あるいは魅力ということが日本ですとか、世界に発信をされていくということによって、地域振興につながっていく可能性は非常に高いんじゃないかというふうに思っておりますし、もちろん、そうした登録に向けての地域の皆様方の一体となった取り組みということも、地域振興に非常に大いに有意義だろうというふうに考えております。 そうした地域の合意形成の中で、地域の関係団体と研究機関などが連携を図りながら、地域における活動主体をつくっていただくということが必要でございますし、そうした中で、市といたしましても、いろんな支援、あるいはそういった活動への参画ということにつきましても検討していきたいというふうに考えております。
○副議長（小井戸真人君） 松山議員。
◆８番（松山篤夫君） ぜひ行政としても、地域の方々と手を携えながら前へとさらなる一歩、前進して事を進めていっていただきたいと思います。 御答弁ありがとうございました。 火山学者の小山真人氏は、次のように語っておられます。観光に絞った視点で誤解を恐れずに言えば、美しい景色と料理と温泉だけを、その意味を知らせずに提供したのが従来型の観光である。これに対し、ジオパークにおける観光は、大地に根差した有形、無形の事物すべてと、事物同士の関係を扱う。今まで何の変哲もないもの、当たり前でつまらないと思われていたものでも、大地の歴史や営みとの関係がわかれば、ジオパークの重要な構成資産となり得るのである。これにより、何もないと思われていた場所や地域が一躍世界の注目を浴びることになる。つまり、ジオパークは、地域の価値と誇りを取り戻すための壮大な活動とも言えるのだ。こう語っておられます。 ただ山に登るのではなく、その山の成り立ちを知る。ただ釣りをするのではなく、その川の何百万年も昔の風景を眺め、何千万年も未来の光景に思いをはせる。そんな新しい観光はいかがでしょうか。 これで私の一般質問を終わります。
○副議長（小井戸真人君） 以上をもって、松山議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――
○副議長（小井戸真人君） 休憩します。 午後２時３７分休憩 ――――――――◯―――――――― 午後２時５０分再開
○議長（車戸明良君） 休憩を解いて一般質問を続行します。 ――――――――――――――――
○議長（車戸明良君） 次に、木本議員。 〔１２番木本新一君登壇〕
◆１２番（木本新一君） 御苦労さまでございます。初日の一般質問も最後というふうになりましたが、割と早い時間で回ってきました。お疲れのところですけれども、私、今回、大きく３つの点について、３点について質問させていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。 まず、一番最初に、ぎふ清流国体でございますけれども、昭和４０年の岐阜国体以来４７年ぶりというようなぎふ清流国体も総合開会式まで５００日を切るというような、近づいてまいったというところでございます。 先般の５００日となった記者会見で古田知事は、この大会を東日本大震災の復旧、復興から日本再生に向けたシンボルになるような大会にしたいというようなことを述べられておりますけれども、まさに、この国難の日本がその克服に向かっていくんだというような気持ちになれる大会であるよう望みたいところであります。 大会まで日にちも迫ってきているというところでございまして、冬季スキー競技会まできょうから２４６日というようなことになっております。事務局のほうも大変忙しさを増してきておるだろうというふうに思っておりますけれども、そういう中で、準備状況も順調に進んでいると思いますけれども、課題のようなものがあったら、ひとつお願いいたしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 〔１２番木本新一君質問席へ移動〕
○議長（車戸明良君） 亀山
市民活動部長。 〔
市民活動部長亀山裕康君登壇〕
◎
市民活動部長（亀山裕康君） ぎふ清流国体における準備状況についてお答えをいたします。 国体に向けての準備につきましては、本年４月から新たに国民体育大会推進課を設置し、その体制を強化したところでございます。現在は、７月から９月にかけて実施をいたしますリハーサル大会に向け、実施本部の設置等、協議運営に係る最終的な調整を行うとともに、来年２月の冬季スキー競技会の開催に向け、競技役員や会場設営の調整等を中心に準備を進めているところでございます。 国体の機運の盛り上げにつきましては、さらなる取り組みが必要であるというふうに考えておりますが、競技運営につきましては、高山市実行委員会、各競技団体を始め、関係各位の皆様の御理解と御協力のもと、順調に準備が進んでいるものと考えております。
○議長（車戸明良君） 木本議員。
◆１２番（木本新一君） 今回の大会、すぐ７月、８月という中で、リハーサル大会があるということでございますし、また、すぐ冬季スキー競技会ということ、その後に本大会というようなことで、この準備、事務局のほうは大変であろうというふうに思うわけでございますけれども、こういう中で、準備における町内の協力体制といいますか、支援体制といいますか、そこらあたりはどのようになっているのか、ひとつお伺いいたしたいと思います。
○議長（車戸明良君） 亀山
市民活動部長。
◎
市民活動部長（亀山裕康君） 今ほどお話をいたしましたように、リハーサル大会につきましては、市職員、市長が本部長になると思いますが、実施本部をつくるということで、関係機関と協議をしておるところでございます。
○議長（車戸明良君） 木本議員。
◆１２番（木本新一君） ぜひとも、この大会、庁内一丸となって、ひとつ成功に向けて頑張っていただきたいというふうに思うところでございます。 次に、協力体制の中でボランティアの募集ということも開始をされているというふうに思いますけれども、その状況についてお聞きいたしたいと思います。
○議長（車戸明良君） 亀山
市民活動部長。
◎
市民活動部長（亀山裕康君） 現在は、リハーサル大会や冬季スキー競技会において、競技運営とかおもてなしに御協力いただけるボランティアの募集を引き続き行っているところでございます。 現時点では、２団体から応募をいただき、４団体の方から応募したい旨の意向をいただいている状況であります。 より多くの皆様から御応募がいただけるよう、今後とも企業訪問を始め、さまざまな機会をとらえてＰＲに努めてまいりたいと思いますので、皆様方の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○議長（車戸明良君） 木本議員。
◆１２番（木本新一君） 景気の低迷という中で、企業も経営の厳しい状況の中でありますので、このボランティアの募集というのもはかどらない面があるのでないかなというふうに思うわけでございますけれども、ひとつ元気な高齢者というような方も御理解いただきながら、ひとつ多くの方に参加していただくような取り組みをお願いいたしたいというふうに思います。 次に、冬季国体まで２４６日ということでございますけれども、そういう中で、地域の支援体制、そこらあたりはどうなっているのかお伺いいたしたいと思います。
○議長（車戸明良君） 亀山
市民活動部長。
◎
市民活動部長（亀山裕康君） 冬季のスキー競技会につきましては、朝日地域や丹生川地域の皆様が国体を成功させようという強い思いのもとで、ぎふ清流国体のあさひ協力隊、それから、冬季国体丹生川みなもり会というのが設立をされております。 こうした皆様方の活動に対し、心から感謝を申し上げますとともに、市といたしましても、こうした皆様方の活動と手を取り合いながら、成功に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（車戸明良君） 木本議員。
◆１２番（木本新一君） 朝日地域、丹生川地域、それぞれできているということでございまして、朝日地域のほうも、町内会の連合町内会長さんが協力隊長というようなことで、一生懸命取り組んでいるような状況であるわけでございますけれども、丹生川におかれてもそんな状況でないかと思います。 ひとつ朝日、丹生川地域以外の方にも大いに参加をいただきまして、温かいもてなしのある大会というようなことに努力をいただきたいというふうに思います。 さて、この大会の開催の基本方針として、県民総参加、あるいは県民協働の手づくり大会、あるいは地域に根差した心温まる大会などと掲げてございますけれども、何といっても、市民の皆さんの機運を盛り上げるということが大切であるというふうに思うわけでございます。大会のアピール等をどのような形で進めていかれるのかお聞きいたしたいと思います。
○議長（車戸明良君） 亀山
市民活動部長。
◎
市民活動部長（亀山裕康君） 国体の機運の盛り上げに対する取り組みといたしましては、「輝け はばたけ だれもが主役」というぎふ清流国体の合い言葉のもと、この国体が市民の皆様の心に残る国体となるよう、ミナモ運動の展開であるとか、商店街へのタペストリーの設置、国体開催１年前のイベントの開催等、積極的な広報啓発事業を展開する中で、国体開催に対する市民の皆様の意識の醸成を図るとともに、今ほどのボランティア募集、花いっぱい運動、美化運動等、市民総参加のもとでの市民運動を幅広く展開してまいりたいと考えております。
○議長（車戸明良君） 木本議員。
◆１２番（木本新一君） 盛り上げるといいますか、アピールするということについて、現時点ではまだまだその取り組みが低調であるというふうに感じるところでございます。時間もどんどん迫ってまいりますので、ひとつ積極的なアピールによりまして、この機運を盛り上げていただきたい。そういう中で、市民の皆さんが積極的に参加、活動できるようにひとつ御努力をいただきたいというふうに思います。 そういう中で、ぎふ清流国体は、全部の競技を１年のうちに行うという、いわゆる完全国体ということになっておるわけでございますけれども、６７回を数えるという国体の中で、完全国体というのが今回で７回目ということで、めったに行われない大会であるということでございます。 ４年前に私の一般質問がかなったということでうれしく思うわけでございますけれども、その中で、先般７日に、天皇杯皇后杯の獲得を誓う総決起大会が岐阜で開催されまして、市長も出られておりますけれども、そういう取り組みがなされているところでございますが、ぎふ清流国体の最初の大会が冬季競技会ということになるわけでありまして、期待もかかるし、注目もあるだろうというふうに思うわけでございます。 この冬季スキー競技会が結果として多くの市民に参加をいただいて、協力をいただきながら、温かい雰囲気の中でできた。また、競技運営もしっかりできて、そして、成績も優秀な成績をおさめることができたということになれば、やはり本大会に対しての１つの弾みというものにもなるわけでございます。この大会にはそういう役割もあるのでないかなというふうに思うわけでございますけれども、そこらあたりのお考えについてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（車戸明良君） 亀山
市民活動部長。
◎
市民活動部長（亀山裕康君） 冬季のスキー競技会は、ぎふ清流国体のスタートとも言うべき大会でございますし、岐阜県が天皇杯皇后杯を獲得する上で、また、本大会につながる大事な大会であると考えております。 今ほど議員がおっしゃられましたようなすばらしい大会になるように精いっぱい取り組んでまいりたいと思います。
○議長（車戸明良君） 木本議員。
◆１２番（木本新一君） そういう中で、このスキー競技会におきまして、前回のスズラン国体では、天皇杯５位、あるいは皇后杯２位というように、後にも先にもないような成績を上げているということでございますが、今回の大会において、県下の企業の御協力をいただきながら、県スキー連盟、あるいは県体協の皆さん、大変な御努力で、優秀な冬季国体における選手がそろっているというふうに思いますし、また、地元の選手の中にも大変優秀な選手が多くいらっしゃいまして、立派な成績をおさめる可能性があるというふうに思うところでございます。 どうかこのことを、市民の皆さんは余り知られないというふうに思うわけでございますけれども、さまざまな機会や媒体を利用して、大いにアピールをしていただきまして、選手の応援とともに、市民の皆さんの協力体制を強化していただく、市民の総力を結集していただけるというような形にお願いをいたしたいというふうに思います。 また、この国体が正式内定をした記者会見で知事は、この大会を一過性のスポーツイベントとしてではなくて、準備から終了までの中で、スポーツ、健康づくり、まちづくり、あるいは地域おこしというようなふるさとの未来づくりにつながる取り組みを進めたいというふうにおっしゃっていらっしゃいますけれども、一過性でないと、将来につながるような取り組みということを考えていらっしゃるのか、そこらあたりをお伺いいたします。
○議長（車戸明良君） 亀山
市民活動部長。
◎
市民活動部長（亀山裕康君） 今ほどお話がありましたように、冬季のスキー競技会に出場予定しております本市の選手の中には、県の体育協会から指定をされた強化選手として、優勝をもねらえる選手もおみえになります。 こうした選手の方々を市民の皆様が知り、身近に感じ、みんなで応援するということは、国体開催機運の盛り上げのためにも大変有意義なことでありますので、こうした選手を応援するような機会も設けていきたいというふうに思っております。 また、国体はスポーツの祭典でありますので、参加をされます選手の皆様がその力を十分に発揮できるよう、競技運営をスムーズに行うことはもちろんのことでありますが、今ほどお話がありましたように、ただ単にこの国体を一過性のイベントとしてとらえるのではなくて、この国体を１つの契機として、今後のスポーツの振興やまちづくりなど、この国体を未来につなげていくことが大変重要だというふうに考えております。
○議長（車戸明良君） 木本議員。
◆１２番（木本新一君） 今、一過性でないという取り組みでございますけれども、１つは、花づくりというようなことをお聞きしているわけでありますけれども、そこら辺についての取り組みをお伺いいたしたいと思います。
○議長（車戸明良君） 亀山
市民活動部長。
◎
市民活動部長（亀山裕康君） 花づくりに関しましては、市民運動の一環といたしまして、大会会場等に配置する飾り花プランターの作製に協力をしていただける市民の皆さんを募集いたしました。その結果、予定数を超える御応募をいただきましたので、リハーサル大会におきましては、高山市民憲章推進協議会が実施する花いっぱい運動とも連携をしながら、全国各地からお越しいただく皆さんを満開の花でお迎えをしたいというふうに考えております。
○議長（車戸明良君） 木本議員。
◆１２番（木本新一君） 一過性でないという取り組みの中で、花づくりというものがあるわけでありますけれども、私は、このことは本当に大切なことであるというふうに思うわけでございます。申し上げるわけでもありませんけれども、花は、市民生活の中で潤いや優しさをあらわし、特に、まちを訪れる人を言葉でなく温かくもてなすと、そういう力があります。 高山市は、国際観光都市としてグローバルな視点でまちづくりを進める中で、この花づくりというのは非常に今後重要であるというふうに考えます。国体を契機に花づくりを始めとして、市民生活が活発化し、市民協働のまちづくりが推進され、地域力の向上につながるというように願うところでありますが、この国体を今後のまちづくりやスポーツ振興にどうつなげていくお考えなのかお聞きいたしたいというふうに思います。
○議長（車戸明良君） 亀山
市民活動部長。
◎
市民活動部長（亀山裕康君） 最初に、花いっぱいの関係でございますが、現在市内で行われております花いっぱい運動につきましては、大まかに言いますと、高山市民憲章推進協議会における花いっぱい運動と、支所地域において展開されております地域振興特別予算を活用した花づくり事業との２本立てということになっております。こうした事業のあり方を整理する中で、この国体を契機として、市民の中に広がった花いっぱい運動というものを全市的な取り組みとして未来につなげていきたいというふうに思っております。 また、今後のスポーツの振興やまちづくりにどうつなげていくかという点につきましては、今後いろいろな立場の方と議論をしなければならないというふうに考えておりますが、高山市民憲章というものが昭和４０年の岐阜国体を契機に多くの市民運動が展開された中で、国体の文化遺産として、そして、市民の皆様の未来の高山市の期待や願いを込めて制定をされたというような経緯がございますので、何とかこのぎふ清流国体を１つの契機として、生涯スポーツ社会の実現に向けて、市民の皆様の思いを１つにして、さらなる取り組みができるような、そんな指針となるようなものの制定というようなことについても検討してみたいというふうに考えております。
○議長（車戸明良君） 木本議員。
◆１２番（木本新一君） 大変力強い答弁をいただきました。この答弁を聞きながら、国体というのは、スポーツの祭典というものと、もう一つ、表裏一体として、地域の活性化とか、次のまちづくりにつなげるというような契機となる、その力を持っているというふうに改めて感じるところでございます。 スポーツ担当が、今、市民活動部というような形で組織改正がなされた中での取り組みでございます。そのあたりも評価しながら、この国体を契機に市民協働が推進され、市民の皆様とともに高山市の発展につながるような力強い１つの行政の取り組みをお願いいたしたいというふうに思うところでございます。 そういう中で、この国体に対して、先ほどから知事のお話をさせていただいておりまして、國島市長に大変申しわけなく思っておるわけでございますけれども、この国体、第１会場は岐阜県下一円ということが言えると思いますけれども、第２会場ということになりますと、この高山市と言っても過言でないと、それほどぎふ清流国体に高山市は大きな役割を果たしているというふうに感じるところでございます。 そういう中で、國島市長の国体に対する思い、考えというものを少しお話をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（車戸明良君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 国体は、御案内のように、４７年に一遍回ってくる、それぞれ都道府県で回り持ちになっています。すなわち、今度国体が岐阜県で開かれるのは４８年後になるということでありますから、私たちは当然もう２度と見ることはできないだろうという、こういう大会でもあります。その意味において、まず、私たちはやはり一人一役という思いでこの国体に、４８年後にはもう見れないんだという思いで臨みたいなというふうに思っています。 私も、高山市の実行委員会の会長をさせていただいておりますので、市民の皆さんとともに、お客様としてのスポーツ選手、あるいは関係者の皆さん方をお迎えして、そして、その実力をいかんなく発揮していただける環境を整えて、そして、高山で大会ができてよかったな、また行ってみたいなと思っていただけるような、そういう地域、そして、それが可能であるという高山の地域を再度みんなで確認をし、紹介できるような機会にできればというふうに思っています。 中学校の時代のときに、バレーボールで東洋の魔女を私初めて間近に中山中学校のところで見させていただきました。あの印象がまだ私のこの気持ちの中にも残っています。今の若い子どもたちがそういう思いで、ハンドボール、アーチェリー、そして、バスケットボール、さらには、スキーの競技に接していただいて、そして、大人になってその思いが、また次のスポーツに自分が参加できるような、そういうきっかけにもなればいいなと。それこそ知事がおっしゃってみえる未来に残す遺産でないかというふうに思っていますので、全身全霊かけて取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（車戸明良君） 木本議員。
◆１２番（木本新一君） 大変力強いお言葉をありがとうございました。ぜひとも、國島市長実行委員会会長を中心にひとつ全力で成功のために市民挙げて頑張っていける、そういった大会でありたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 国体につきましては以上でございますけれども、次に、林業振興ということについてお聞きいたしたいというふうに思います。 日本の森林が危機的状態であるというようなことも言われている中でありますけれども、そういう中で、高山市は、日本一の森林面積を持つ市であるということでございます。しかし、業としては成り立たない小規模林業家がほとんどでありまして、山の境界がわからない、森林の所有者が不明というような状況が、これは高齢者の方が亡くなるというような状況の中で、ますます増加していくということ、そして、これが森林の荒廃が加速されるというようなことになりますし、また、このことは林地の集約化などによって行われるこれからの森林整備というものに大きな支障を来すということになると思います。 地籍調査というのは、やっぱりやらなければならない喫緊の課題であるというふうに思います。朝日地域では、そういう面で合併前から早くから取り組んできたところでございますけれども、現時点でなかなか進まないというような状況でございますけれども、この地籍調査の状況、そして、今後の見通しについてお伺いいたしたいと思います。
○議長（車戸明良君）
小坂農政部長。
◎農政部長（小坂治重君） 地籍調査の対象面積は１,３３９平方キロメートルで、昨年末までに調査を完了した面積はわずか１７１.２４平方キロメートルで、進捗率は１２.８％となっております。 平成２２年度を始期とする第６次１０か年計画では、１０年間で６４平方キロメートルを実施し、進捗率を１７.３％まで高めることを目指しておりました。 がしかしながら、平成２２年度以降につきましては、県の財政悪化に伴い、予算額が大幅に削減をされておることから、このままでは計画どおりの実施は難しくなるため、県に対しまして、予算確保について積極的に働きかけをしているところでございます。
○議長（車戸明良君） 木本議員。
◆１２番（木本新一君） 県の負担ができないということで、この事業が進行できないということは本当に非常に残念なところでありますし、高山市の森林面積ということを考えても、ほうっておけない状態というような気がするわけでありますけれども、ここらあたりについては、政治的な御努力でも何ともならないのか、そこらあたりをお伺いいたします。
○議長（車戸明良君）
小坂農政部長。
◎農政部長（小坂治重君） 県の財政が、今、非常に厳しいということで、国の予算につきましては、いわゆる減少傾向にありますけれども、今後も引き続き県に対して強く要望をしてまいりたいと思っております。
○議長（車戸明良君） 木本議員。
◆１２番（木本新一君） そういう中で、今後とも、県への働きかけはお願いしたいと思いますが、林野庁で地籍調査を補てんするような形で、森林境界明確化事業というような取り組み事業があるわけでございますけれども、その内容は地籍調査との違いはどういうところにあるのか、そこらあたりをお伺いいたしたいと思います。
○議長（車戸明良君）
小坂農政部長。
◎農政部長（小坂治重君） 森林明確化事業は、間伐等の推進に必要な境界確定を進めるために、くい打ちや簡易な測量作業に対して国が支援をしているものでございます。このために、地籍調査のようにすべての土地を対象とするのに対しまして、森林境界明確化事業の土地は、間伐の必要な１１年生から６０年生の人工林に限定をされております。 また、森林境界明確化の事業地は、地籍調査のように高い精度の測量を必要としておりません。農林補助申請に必要なコンパス測量程度の簡易な測量であるために、登記手続には活用できないことが大きな違いでございます。 なお、境界確定のための森林所有者の立ち会いやくい打ち作業までは、地籍作業とほぼ同様であります。そういったことから、地籍調査を実施する際は、それまでの工程が省略できまして、調査の効率性が図られるものと考えております。
○議長（車戸明良君） 木本議員。
◆１２番（木本新一君） 明確化事業、登記手続はできないという状況でございますけれども、森林の集約化が図れて、事業が推進できるということでありますので、とりあえずは、やはりぜひ進めていただきたいというふうに思うところでございますが、この事業は間伐をしなければというような事業絡みでありますし、登記もできないということで、最終的には、やはり地籍調査が必要になってくるというふうに思うわけでございます。 どうか今後とも、国、県へのこの事業への強化をひとつぜひとも進めていただきたい、お願いしていただきたい、よろしくお願いいたしたいと思います。 また、国では、利用間伐推進のために森林の集約化を強力に推進している状況にありますけれども、どんな取り組みを行っているのでしょうか。そこらあたりを伺いたいと思います。
○議長（車戸明良君）
小坂農政部長。
◎農政部長（小坂治重君） 利用間伐の推進のためには、施業地の集約化、そしてまた、路網整備、高性能機械を活用した生産システムの構築が必要でございます。 国では、こうした取り組みを推進するために、今後は、一定の面的にまとまった森林において、５年間の具体的な取り組みを盛り込んだ森林経営計画の策定を造林補助金などの交付の要件としておりまして、市におきましても、この計画の策定を森林所有者などに積極的に働きかけをし、施業の集約化に促進をしてまいりたいと思っております。
○議長（車戸明良君） 木本議員。
◆１２番（木本新一君） ぜひとも、この事業、できるところから順次積極的に進めていただきたいというふうに思うところでございます。 ところで、市では、利用間伐の推進という中で、搬出利用を拡大するためにどのような支援があるのかお伺いいたしたいと思います。
○議長（車戸明良君）
小坂農政部長。
◎農政部長（小坂治重君） 木材の生産コストの削減には、
高性能林業機械の活用や、伐採木の運搬に必要な路網整備が不可欠でありまして、緑の保全事業により、間伐はもとより作業道の開設を支援しているところでございます。 また、今年度、ことしから短材や虫食い材など、燃料にしか利用できない木材を工場までに運搬する経費に対して、助成、１立方メートル当たり２,０００円をすることとしておるところでございます。 また、林業機械を有効に活用しながら、伐採した木材を１本丸ごと搬出し、木材を余すことなく利用していくための作業システムの構築を進め、間伐材の利用拡大を図っていきたいと考えているところでございます。
○議長（車戸明良君） 木本議員。
◆１２番（木本新一君） 市内のあるＮＰＯ法人が間伐材をまきストーブのまきとして利用して、ＣＯ2 を削減するということや、あるいは間伐材で原木ナメコの栽培を推進して、お年寄りの生きがいに取りつける、持ってもらうというような取り組み等を行っておりまして、間伐材の利用をすることによりまして、環境に配慮した豊かな森林を後世に残すというような取り組みをしていらっしゃるところがあるわけでございますけれども、特に、この震災以後、これに対する問い合わせもふえてきたというようなことをお聞きしておりますけれども、ぜひとも、このような活動が根づいていけるような、さらに広がっていくような、ひとつ応援をしていただきたいというふうに思いますけれども、よろしくお願いいたしたいと思います。 また、林業者と建設業者による協同組合の設立後、１年が経過したということでございますけれども、建設業の事業参加、状況はどの程度になっているのか、また、その他の事業の参加はあるのかお聞きいたしたいと思います。
○議長（車戸明良君）
小坂農政部長。
◎農政部長（小坂治重君） たかやま林業建設業協同組合は、１０社の建設業者と森林組合によりまして、昨年の１月に設立をされましたけれども、その後、新たに６社が加入し、約７０名の方が実際にこうした作業に従事されております。 １年目の活動では、建設業者が持つ土木技術を生かした作業道の開設や、森林境界の明確化のための測量事業などを主に実施しております。今後、本格的に利用間伐等の森林施業に参入していただけるということになっております。 また、今年度からナラ枯れ対策、カシノナガキクイムシなどの森林病害虫防除事業に新たに造園業者からの参画があったところで、今後もこうした取り組みを促進し、林業労働力の拡大を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（車戸明良君） 木本議員。
◆１２番（木本新一君） 林業、建設業のほうも少しふえてきているというようなことでございまして、本当に日本一の森林面積を持つ市としてはふさわしい取り組みであるというふうに思います。建設業者や造園業者が蓄えられた力を森林事業に生かされていくということで、多くの森林が守られていくというふうに思うわけでございますけれども、今後とも推進をしていただきたいというふうに思います。 次に、高山森林組合では、木材流通センターを設置して、地域材の利用拡大に取り組まれているということでございまして、大変いいことなのでございますけれども、依然その経営内容が厳しい状況にあるというようなことも聞いているところでございます。現場は大変苦労されているようでございますけれども、経営改善ということについて、やはり市でも努力をしてほしいと思いますが、どのような連携と指導体制というのになっているのかお伺いいたしたいと思います。
○議長（車戸明良君）
小坂農政部長。
◎農政部長（小坂治重君） 平成１９年に稼働しました飛騨高山森林組合の木材製品流通センターの収益性の改善には、加工原木と製造、加工のコストの縮減が課題となっております。 このため、森林組合の関係職員や県の担当職員に加えまして、木材流通加工に詳しいコンサルタント、また、製材木材市場等の実務者にも参画をいただきまして、原木調達と製材、加工の２つの部門に分けて、解決策の検討や、その評価のための戦略会議を毎月１回開催しております。 こうした取り組みによりまして、昨年度の加工実績では２万立方メートルを超えまして、生産目標量の約９割まで向上をしてきているところでございます。しかしながら、収支につきましては依然赤字でございまして、その額は毎年減少してきておりますが、今後もより一層強固な指導が必要と考えております。
○議長（車戸明良君） 木本議員。
◆１２番（木本新一君） 関係者の多くの皆さんが連携されながら、この問題の解決のために真剣に努力をされているということ、少し安心をいたしたというところでございます。これからの林業振興に対しましては、森林組合の役割というものがまだまだ、もっともっと大きくなるというふうに思います。そういう中で、やはり高山森林組合の経営というものも安定した中で、事業者の期待にこたえれるものになっていかなければなりません。 今後とも、ぜひとも皆さん方の英知を結集していただきまして、実のあるものにしていただきたいというふうに思うところでございます。 次に、高山市の森づくり委員会の主な活動と今後の方針等をお伺いいたしたいと思います。
○議長（車戸明良君）
小坂農政部長。
◎農政部長（小坂治重君） 森づくり委員会は、市民の森林に対する意識の高揚を図るとともに、市民の意見を施策に反映し、地域が一体となって森林づくりを進めることを目的として設置をしております。 これまでの委員会の主な取り組みとしては、市が進める森林林業施策に対します率直な御意見をお聞かせいただくとともに、間伐施業等の現地調査や、一般市民が企画しました森づくり活動にも参加するなど、年４回程度活動をしているところでございます。 今後も、委員会活動を継続し、委員からの提言を市の施策に反映し、森林林業の振興に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（車戸明良君） 木本議員。
◆１２番（木本新一君） 日本一の森林面積を持つ高山市、歴史的にもこの森林の恩恵というものは直接、間接大きく受けて発展してきているというふうに思うところでございます。行政は、やはり森林を長期的展望に立った計画に基づき、森林の持つ多面的機能を守りながら、次の世代に引き継いでいかなければならない、そういう責務があるというふうに思います。そんな中で、やはり森林に対して、見識の深い森林づくり委員会の皆様の積極的な御指導、今後ともよろしくお願いいたしたいというふうに思います。 次に、鳥獣害対策についてお伺いいたしたいと思います。 鳥獣害の被害が拡大する中で、防止対策に対する市民の声も強く、それに対する対策、行政としても重要となってきているというところでございまして、市におきましても、大変な御努力をしていただいているというところでございますけれども、そういう中で、市の鳥獣害対策に対する組織というものはどのような状況になっているのかお伺いいたしたいと思います。
○議長（車戸明良君）
小坂農政部長。
◎農政部長（小坂治重君） 高山市では、野生鳥獣による農作物被害の軽減を図るために、平成２２年１月に高山市鳥獣被害防止対策協議会を設立しております。この協議会は、高山市、また、農業委員会や飛騨農業協同組合、そして、農業共済事務組合、飛騨高山森林組合、そして、飛騨猟友会、高山猟友会、飛騨農林事務所や高山市の農業改良組合長会が構成員になっておりまして、この被害の状況の把握や、関係機関との連絡調整、農林漁業者等への防除技術の普及啓発を行っておるところでございます。
○議長（車戸明良君） 木本議員。
◆１２番（木本新一君） 県の組織というのはどんなことになっているのかお伺いいたします。
○議長（車戸明良君）
小坂農政部長。
◎農政部長（小坂治重君） 岐阜県におきましては、鳥獣による人身被害の防止や、農林水産業被害の軽減等を図るために、県組織を挙げての岐阜県鳥獣被害対策本部が平成２３年、ことしの１月に設立されたところでございます。 その対策本部には、専門的な検討と必要な対策を実施するための鳥獣被害対策チームが設置されております。また、地域におきましては、各振興局ごとに現地対策本部が設置されています。 この飛騨振興局におきましては、平成２３年の２月３日、ことしの２月３日に飛騨地域鳥獣被害現地対策本部が設立されまして、事業を展開しておるところでございますが、今年度、地域内１１か所、うち高山市内では、久々野、丹生川、朝日、荘川、国府、上宝地区をモデル地区に選定をされておりますが、この選定した地域に対しましての被害対策の実証に取り組んでいるところであります。
○議長（車戸明良君） 木本議員。
◆１２番（木本新一君） 組織が充実されてきておるわけでございまして、昨年の１月に市の防止対策協議会が設置されて、ことしの１月には県の対策本部が設置されたということ、さらに、ことし２月には、飛騨振興局におかれての現地対策本部が設置されて、モデル地区が選定されて取り込まれているということでございまして、県全体での重要事案となって、知事が対策本部長というようなことになって、積極的に、また、幅広く取り込まれているということで、感謝をいたしたいというふうに思うところでございます。被害を受けている皆さんにも、このあたりを理解していただきたいというようなことも思うところでございます。 そういう中で、いろんな対策が講じられているわけでございますけれども、個体数調整の取り組みはあるのでしょうか。そこらあたりをお伺いいたしたいと思います。
○議長（車戸明良君）
小坂農政部長。
◎農政部長（小坂治重君） 鳥獣被害の対策につきましては、集落周辺の環境整備や防止さく等の設置で被害を防除する。そしてまた、個体数調整によって、これらを総合的に実施することが一番効果的でございます。 この個体数調整に関する取り組みにつきましては、県では、イノシシ、カモシカ、ニホンジカなど、被害を軽減するために個体数を調整する特定鳥獣保護管理計画を策定しております。また、狩猟免許取得講習会を開催するなど、捕獲従事者の育成を図るための対策を県では実施をしておるところでございます。 市におきましては、支所や地域ごとに猟友会を中心とした有害鳥獣捕獲隊を編成し、被害を及ぼす鳥獣の捕獲を実施するとともに、捕獲隊に対しての報償金の支払いなどを実施しているところでございます。
○議長（車戸明良君） 木本議員。
◆１２番（木本新一君） こういう状況になりますと、やはり個体数の調整というのが必須であるというふうに思いますし、猟友会の協力は欠かせないというふうに思うわけでございますけれども、猟友会もいろんな状況にあると思いますが、現状と課題というあたりについてお伺いいたしたいと思います。
○議長（車戸明良君）
小坂農政部長。
◎農政部長（小坂治重君） 鳥獣の捕獲は、鳥獣の種類によって狩猟免許が必要でありまして、猟友会の協力が必要不可欠でございます。 しかし、今日、さまざまな社会情勢から全国的に狩猟者人口は減少しており、高山市におきましても、狩猟者の高齢化や後継者不足が大きな課題となっております。 また、平成２１年の１２月に銃刀法が改正されまして、銃所持者許可更新、銃を持っている人の許可を更新するときには、指定射撃場での技能検定が義務づけられたところであります。そうした中で、飛騨猟友会が設置運営している、片野町にあります教習射撃場については、施設の老朽化や周辺の宅地化などの理由により、指定射撃場自体の存続が困難になっております。
○議長（車戸明良君） 木本議員。
◆１２番（木本新一君） 鳥獣害対策ということにつきましては、この地域が猟友会と連携しながら取り組むということが非常に大切であるというふうに思います。行政も努力しているということを御理解いただきながら、地域の皆さんが自分たちの地域を守るという姿勢からも、積極的な取り組みがいただけるのではないかというふうに思うところでございます。 また、射撃場の件につきまして、私も６年前に一般質問で市のお考えをお聞きしたんですけれども、そのときは県の担当であるということで検討がいただけなかったわけでございますが、あれから６年が経過して、行政指導のもとで、このようにすべての関係者が加わり、前向きに検討をいただいているということにつきまして、感謝をいたしたいというふうに思います。 非常に難しい面があるということも承知いたしているところでございますけれども、メンバーの皆さんが真剣に取り組んでいただき、お知恵を出していただく中で、おのずと問題解決の道は開けるというふうに信じております。どうかよろしくお願いをいたしたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（車戸明良君） 以上をもって、木本議員の質問を終わります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△閉議散会
○議長（車戸明良君） 以上で本日の質疑及び一般質問を終わります。 残余の質疑及び一般質問につきましては、明日午前９時半から続行したいと思いますので、御了承を願います。 これをもちまして、本日の会議を閉じ、散会します。 午後３時４１分散会―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 高山市議会 議長 車戸明良 副議長 小井戸真人 議員 岩垣和彦 議員 藤江久子...